河北省唐山市豊南区唐津運河の様子（写真＝新華社提供）

４月２２日、習近平国家主席は気候変動サミットで重要講話を発表し、「人と自然との生命共同体を共に構築すべきだ」と提起した。加えて、中国は２０３０年までに二酸化炭素排出量のピークアウト、２０６０年までにカーボンニュートラルの実現を目指しており、そのためにたゆまぬ努力をしていると説明した。中国の約束は発展途上国の中で極めて際立っており、パリ協定を実行に移す上で重要な意義を持っている。

アメリカのバイデン大統領は同サミットで、アメリカの温室効果ガス排出量を２０３０年までに２００５年比で５０～５２％削減するという新たな約束を行った。バイデン政権はパリ協定を離脱したトランプ政権の態度と打って変わって、全世界の排出削減を力強く後押ししており、それ自体はいいことだ。しかし、バイデン大統領は他国に各自の排出削減を大幅に加速させるよう呼びかけたが、最もそれに応じるべきなのは先進国だ。先進国は条件が整っていることに加え、これまでに最も多く大気中へ二酸化炭素を排出してきたため、それを実行する義務がある。発展途上国はさらなる工業化により人々の生活水準を高めるという基本的使命にいまだ直面しており、この使命と気候変動に対する行動目標とのバランスを取る必要がある。

そのため、各国の排出削減に対する責任は共通だが差異あるもので、先進国はこのことをしっかりと認識しなければならない。重要なのは各国がそれぞれの力を最大限発揮し、後退することなく前に進み、約束を決して反故にしないことだ。中国のピークアウトとカーボンニュートラル実現のタイムスケジュールはすでに国の中長期計画に正式に取り入れられており、現実的な行動計画となっている。

バイデン大統領が発表したアメリカの削減目標は人々の目を引くものだったが、パリ協定離脱というトランプ政権の行動が国際社会に残した負の影響はそう簡単には収まらない。バイデン政権は議会と共に、アメリカの削減目標の一貫性を確保する必要がある。そうしてこそ他国を真に鼓舞し、動かす力を生み出すことができる。

先進国は排出削減技術の蓄積において優位性を持っており、排出削減が加速すると、新たな産業の拡大で莫大な利益がもたらされるが、排出削減の最終的な目標は人類の公益だ。アメリカは排出削減の加速で模範を示すだけでなく、援助としての発展途上国に対する排出削減技術の移転を率先して行うべきであり、今後の気候変動対策はアメリカを含む西側が、排出削減をしながら発展途上国から利益を吸い取るような、新たな方法で公然と私利をむさぼるものであってはならない。

中国は世界最大の発展途上国であり、工業化が一定のレベルに達しているが、先進国との差はまだ大きい。中国の排出削減への姿勢は積極的かつ主動的で、社会全体のコンセンサスは強く、同時により一層民生を改善する任務も重責だ。中国の多くの課題と努力は気候変動への取り組みで代表的なものであり、アメリカを含む西側は中国のさまざまな提案に真摯に耳を傾けるべきで、それは全世界が調和のとれた方法で共に気候変動に対応する上で重要な意義を持っている。

われわれは皆、この地球で暮らしている。人類運命共同体および人と自然との生命共同体を共に構築することこそ、賢明な選択に違いない。

「北京週報日本語版」2021年4月25日