甘粛省敦煌市の１００メガワット溶融塩タワー型太陽熱発電所（写真＝新華社提供）

最新データによると、中国では２０２０年に原子力発電所約１２０基規模の再生可能エネルギーの発電設備が新設され、火力発電が占める割合は初めて５０％を下回り、風力発電は過去最高を更新した。また、中国の第１４次五カ年計画（２０２１～２０２５年）は今後の経済路線の策定で、気候変動への対応を主要目標に位置づけた。事実が絶えず証明しているように、中国は有効な気候変動対策を行っており、このことは海外のメディアからも広く注目を集めている。 

「原発約１２０基分に相当」

英紙『フィナンシャル・ タイムズ』の報道によると、中国で２０２０年に新設された風力発電の設備容量は５２ギガワットに達し、２０１９年新設分の２倍以上となった。これにより現在、中国における風力発電の設備容量は欧州、アフリカ、中東、ラテンアメリカの総和を超えたという。 

日本の『毎日新聞』は、「中国で２０２０年に新設された風力発電の設備容量は前年の２．７倍、太陽光発電も８割増となった。発電設備の規模としては、原発約１２０基分もの再エネがわずか１年で整備された計算だ」と報じた。 

また、今年２月１日、中国は炭素排出権の取引市場を正式に立ち上げた。フランスの経済紙『レゼコー』は、「この市場規模と取引量は欧州の炭素市場を遥かに超え、中国は同市場をよりどころに、２０６０年までにカーボンニュートラルの実現を目指している」と指摘した。日本経済新聞社の英字誌『Ｎｉｋｋｅｉ　Ａｓｉａｎ　Ｒｅｖｉｅｗ』は、「『炭素排出権取引管理弁法（試行）』の施行により、中国は炭素取引を慎重に全国へ広げた。これは中国の温室効果ガスの大幅な排出削減計画の要となる部分だ」と指摘した。 

同時に、中国は原子力発電を積極的かつ秩序良く発展させている。アメリカの経済誌『フォーブス』のウェブ版は、「２０２１年１月の時点で、中国で稼働中の原子炉は４９基に達した。原子力発電量を見ると、中国は２０１９年以降フランスとアメリカに続いて３位となった。中国の第１４次五カ年計画は原子力を重点的に発展させるとしており、やがて中国の原子力発電量は上位２国を超えるだろう」と報じた。 

「決意は真摯なものだ」

２０２０年９月、中国は２０３０年までに二酸化炭素排出量のピークアウトを目指し、２０６０年のカーボンニュートラル実現に努力すると発表した。アメリカの外交誌『フォーリン・ポリシー』は記事で、「気候変動に対応する中国の決意は真摯なものだ」と評価し、「中国は２０１４年の『中米気候変動共同声明』とパリ協定で責任ある約束をした。その後、中国は環境整備を強化し、再生可能エネルギー産業の発展を加速させ、気候変動を抑制し、汚染対策のコストを削減してきた」と報じた。 

英ロイター通信は今年３月の全国両会（全人代・全国政協）の前に、中国が「よりグリーンかつ革新的で、世界に対する依存がさらに減少する」発展時期に入ると予測し、さらに「排出削減の継続により２０６０年までにカーボンニュートラルを実現するのは、第１４次五カ年計画の中で最も重要な内容の一つだ」と報じた。 

『毎日新聞』は、「中国が新エネルギー分野で一連の成果をあげた原因は、国の呼びかけだけではなく、中国の太陽光パネルメーカーが世界で明らかに優位性を備えているのも一因で、最新の太陽光パネル設備の発電コストは石炭火力発電に匹敵するようになった」と伝えた。また報道によると、再生可能エネルギー発電と脱炭素化をより一層推し進めるには送電網を大規模に整備するほか、バッテリーの蓄電能力を高める必要があるが、近年中国の電池メーカーは凄まじい勢いで成長しており、技術面でも世界トップに立っているという。 

「北京週報日本語版」2021年4月2日