２０１９年国連気候変動会議（第２５回国連気候変動枠組み条約締結国会議、略称ＣＯＰ２５）が１２月２日から１３日まで、スペインのマドリードで開催される。昨年ポーランドで開かれたＣＯＰ２４で「パリ協定」の実施ルールについて合意がなされたのに続き、今回の会議は「パリ協定」の新プロセスの始まりと見なされている。 

ＣＯＰ２５開催を来週に控え、中国生態環境部は１１月２７日に「中国の気候変動対策政策と行動２０１９年度報告」を発表した。同報告によれば、２０１８年の全国の二酸化炭素排出強度は２００５年に比べて４５.８％減少し、２０２０年の二酸化炭素排出強度を２００５年より４０～４５％下げるという約束を前倒しで達成し、二酸化炭素排出量が急速に増える状況をまずは変えることができた。この成果の背景には政府、企業、民間各界による多方面での協調とたゆまぬ努力がある。中国節能環保集団はまさにそのような貢献を４０年もの間、絶えず続けてきた企業だ。 

中国節能環保集団有限公司（撮影・金知暁）

環境保護事業における「国有企業の力」 

一般的に知られているように、省エネ・環境保護事業は公益性が高く、通常は公共の利益、全体の利益、そして長期的な利益へ同時に配慮せねばならず、往々にして企業は多額の資金を投入し続け、先進的な技術力、成熟した運営経験を必要とし、さらには長期的な視野や統一的な事業配置が必要であり、リターンが得られるまでの長い期間を耐えねばならない。そのことから、国有企業は各方面の利益についてしっかりと配慮できるのだ。

省エネ・排出削減、環境保護を主な事業とする中国で唯一の中央企業として、中国節能環保集団有限公司は中国の省エネ・環境保護の分野における最大のテクノロジー型・サービス型の産業グループだ。「国有企業は政治的、経済的、社会的、そして環境への責任を担っており、とりわけ省エネと環境保護を主な事業とする中央企業である以上、何と言っても省エネと環境保護事業に積極的に携わっていくことは、われわれに課せられた責任なのです」。そのように述べるのは、中国節能環保集団有限公司の余紅輝総経理だ。「もちろん、企業として自社の現実を鑑みて、持続可能なビジネスモデルと収益メカニズムを打ち立てねばならず、さもなければ企業経営を続けることはできません」と余氏は語る。