1月に入り、気候変動問題に国際社会の注目が高まっている。世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で最も注目された話題の1つは気候変動だった。国連安保理は25日、気候災害が世界の平和と安全保障に与える影響を話し合う公開会合を開き、気候変動を緩和するために積極的な行動を取るよう呼びかけた。北欧のフィンランド、スウェーデン、ノルウェー、デンマーク、アイスランドは先日、力を合わせて気候変動対策を強化し、「カーボンニュートラル」目標の速やかな実現を目指す旨の気候変動対策共同声明を発表した。（人民日報「鐘声」国際論評）

こうした注目の高さは、楽観を許さない気候変動の現状と無関係ではない。気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が昨年10月に発表した特別報告は、現在のスピードで温暖化が進行した場合、世界の気温は2030～2052年の間に工業化以前の水準と比べ1.5度上昇するとの予測を示した。国連環境計画（UNEP）の予測では、2030年までに温室効果ガスの排出がピークに達する国は57カ国（世界総排出量の60％）にとどまる。これは、現在の排出削減ペースでは気候変動対策に関するパリ協定の目標達成には不十分であることを意味している。

「気候変動は現在世界の直面する最も重要なシステマティックな危険だが、気候変動対策への政治的意志は依然弱い」と、グテーレス国連事務総長は憂慮する。パリ協定に続く交渉は比較的順調に進んでいるが、世界の気候変動対策は政治・政策レベルで多くの不確定性を抱えている。UNEPは今月発表した報告で、過去40年間、世界で環境分野の法整備が進み、関係機関も発展してきたが、法執行面の努力不足が環境への脅威を激化させていると指摘した。モルディブのシャーヒド外相は「われわれには行動、われわれの承諾と一致した行動が必要だ」と繰り返し表明した。

気候変動は単なる環境問題ではなく、開発問題でもあることを明確にする必要がある。2017年には、気候・気象関連の災害で約1万人が死亡し、世界に3000億ドル以上の経済的損失を与えた。2018年にノーベル経済学賞を受賞したイェール大学のウィリアム・ノードハウス教授やポール・ローマー氏は、気候変動と世界経済との間に内在的結びつきがあることを認めている。地球が温暖化すれば全ての人が代償を払うことになるのは間違いない。

中国は気候変動対策の面で重要な貢献をしてきた。中国は革新・協調・グリーン・開放・共有の発展理念を全面的に貫徹実施し、グリーン・低炭素・持続可能な発展の道を揺るがず歩んでいる。中国の2017年の炭素強度（単位GDP当たりの二酸化炭素排出量）は2005年と比べ約46％下がり、2020年までに40～45％下げるとの目標をすでに上回った。一次エネルギーに占める非化石エネルギーの割合は13.8％に達し、2020年までに15％にするとの目標を達成できる見込みだ。森林蓄積は21億立方メートル増加し、2020年までの目標をすでに上回った。中国は一貫して世界の気候変動対策の強化に尽力し、気候変動対策の南南協力を踏み込んで実施し、グリーン「一帯一路」の共同建設を通じて各国と低炭素開発協力を深化し、世界エコ文明を建設している。第73回国連総会のエスピノサ議長は「中国が気候変動と経済発展において示した相互促進的目標は、他国の志を高め、持続可能で繁栄する未来を創造する助けになる」と指摘した。

世界の気候変動対策プロセスはゼロサムゲームではなく、全人類の利益に関わる重大事だ。運命共同体理念を確立し、責任感を示し、行動を取り、協力を強化して初めて、世界の気候変動対策の多国間プロセスを共同で推進し、気候変動のもたらす共通の試練に対処し、永続的発展の道を歩み出すことが可能となる。（編集NA）

「人民網日本語版」2019年1月29日