米国務省と米財務省が7日、いわゆる香港地区の自治の破壊を理由に中国中央政府機関及び香港特区の高官に制裁を科すと発表したことを受けて、外交部（外務省）の趙立堅報道官は10日の定例記者会見で「米側のこの行為は香港地区の事に公然と手出しし、中国の内政に粗暴に干渉する、国際法と国際関係の基本準則への重大な違反であり、中国側は断固として反対し、激しく非難する」と述べた。

「米側の誤った行為に対して、中国側は香港地区関連の問題で悪辣な行動を取ったルビオ、クルーズ、ホーリー、コットン、トゥーミー上院議員、スミス下院議員、及び全米民主主義基金（NED）のガーシュマン会長、全米民主国際研究所（NDI）のミッチェル会長、共和党国際研究所のトワイニング所長、”ヒューマン・ライツ・ウォッチ”のロス代表、”フリーダム・ハウス”のアブラモビッツ代表に対して即日制裁を科すことを決定した」と説明した。

また「香港地区の祖国復帰以来、『一国二制度』は世界の認める成功を収めており、香港地区住民は法にのっとって、かつてない民主的権利を享受し、様々な自由を十分に行使している。これは偏見を持たぬ人なら誰しもが否定しようのない客観的事実だ。これと同時に、『一国二制度』は実践の過程において新たなリスクや試練に直面してもいる。その際立った問題が、香港特区における国家安全上のリスクが日増しに顕在化していることだ。香港特区における国家の安全が現実的な脅威にさらされ、深刻に損なわれ、特区政府が国家安全維持立法を自ら完成することが困難であるという状況の下、中国中央政府は果断な措置を講じ、国家のレベルから香港特区において国家の安全を維持するための法制度と執行メカニズムを確立し整備した。香港地区国家安全維持法は国家の安全を深刻に脅かす極少数の犯罪分子を懲罰し、法律を守る圧倒的多数の香港地区住民を保護するものだ」と強調した。（編集NA）

「人民網日本語版」2020年8月11日