国務院港澳（香港・マカオ）事務弁公室は8日、米国政府が中国政府の香港関係機関の責任者及び香港特別行政区の高官複数に対していわゆる制裁を科すと発表したことを激しく非難し、いかなる恫喝や脅しによっても、国家の安全を維持する中国側の意志はみじんも揺るがないとする声明を発表した。新華社が伝えた。

声明は「全国人民代表大会（全人代）常務委員会が香港地区国家安全維持法を制定して法的空白を埋めたのは、国家の安全を深刻に脅かす極少数の行為と活動を標的とし、国家の主権・統一・領土的一体性及び香港地区の長期的な繁栄と安定を維持するものであり、完全に正当かつ当然の事だ。この立法は香港地区の高度の自治に影響を与えず、香港地区住民が法にのっとり有する権利及び自由に影響を与えず、外国の投資家の香港地区での合法的な権益に影響を与えない。米側は香港地区国家安全維持法のイメージを悪くし、これを非難することに力を尽くしているうえ、香港関連の法案を打ち出した。これは白を黒と言う、善悪を間違えたものであり、米側は自らの悪事に心中後ろめたさを感じながら責任転嫁をしているのだ。今回発表した中央政府の関係当局及び香港特別行政区の高官複数に対するいわゆる制裁リストは、それ以上に露骨な覇権主義的行為、国際法と国際関係の基本準則への粗暴な蹂躙、そして横暴、不当、恥知らずなものであり、必ずや永遠に歴史に汚名を残すことになる」と指摘。

「米側がまさに『一国二制度』の実践及び香港地区の繁栄と安定を妨害し、かき乱し、破壊していることは事実が十分に証明している。中国人民はかねてより、いかなる外部勢力による制裁、脅迫、威嚇も恐れていない。香港地区国家安全維持法を厳格に実施し、国家の主権と安全をしっかりと維持する我々の決意は盤石であり、揺るがすことはできない。『一国二制度』『香港人による香港統治』及び高度の自治の方針を全面的かつ正確に貫徹実行する我々の決意は盤石であり、揺るがすことはできない。米国等外部勢力による香港地区の事への干渉に断固として反対し、米国等いかなる外部勢力による香港地区を利用した中国に対する浸透・転覆活動も許さない我々の決意は盤石であり、揺るがすことはできない。米側のいかなる恫喝や脅しも失敗し、自業自得の結果を招く運命にある」と述べた。（編集NA）

「人民網日本語版」2020年8月10日