８月１日、香港地区の銅鑼湾の街を行き交う人々（写真＝新華社提供）

香港特別行政区政府（特区政府）はこのほど香港地区第７回立法会選挙を１年延期して行うことを決定した。香港地区の社会各界は連日続々と理解、尊重、支持を表明し、現在は新型コロナウイルスによる肺炎の抑え込みに集中して力を注ぐことが香港社会にとって最も重要で、このような決定は感染症が猛威を振るう目下の国際社会において一般的に行われていることであり、香港市民の幸福と社会全体の利益にかなうとした。

香港地区の警務処警司協会、警務督察協会、海外督察協会、警察隊員佐級協会によって構成される香港警察評議会職方協会は声明を発表し、公衆の健康を保障し、選挙の秩序立った実施を確保するため、特区政府が立法会選挙を延期することへの理解と支持を表明した。そして、この困難な時において市民の健康は第一に考慮すべきことであり、皆が心を合わせて新型肺炎を抑え込み、社会が一刻も早く以前の安定した状態に戻るよう希望するとした。

香港政府人員協会は声明を発表し、新型肺炎の対策期間中に特区政府は公衆衛生と市民の健康を優先的に考慮する必要があるとした。また、立法会選挙は大型の公衆活動であり、ウイルス拡散のリスクが増し、公衆衛生に脅威をもたらすと指摘し、現在の急務は新型肺炎の予防・抑制であり、とりわけ社会的接触を減らし、感染リスクを減らすべきだと表明した。

香港華僑華人総商会は声明を発表し、これは特区政府が目下極めて深刻な新型肺炎の感染状況に基づき、広範な市民の選挙の安全を保障するために打ち出した正しい決定であり、情理にかなっており、合法であるとした。

香港友好協進会の唐英年会長は次のように考えを述べた。香港社会にとって目下の急務は心を合わせて新型肺炎の抑え込みにすべての力を集中させることであり、選挙の延期は人の密集を減らす上でプラスとなり、病気が広まるリスクを減らす。立法会選挙は香港地区全体の数百万の有権者に関わることであり、新型肺炎が依然として厳しい状況にある中で、もしこのまま選挙を強行すれば、選挙が公平かつ公正な環境で行われないだけでなく、市民がウイルスに感染するリスクも増す。特区政府の決定は責任感の現れだ。

香港世茂集団董事局の許栄茂主席は次のように考えを述べた。香港地区で新型肺炎が猛威を振るっているが、現行の選挙法例に基づき、人々が票を投じることができるのは投票所のみであり、インターネットや郵送などによる投票はできない。投票所で人の密集状態が生じるのは確実で、接触感染のリスクをもたらす。そのほか、新型肺炎の影響で中国内陸部や海外に滞留している数多くの人々、病気を患っている人、隔離中の人も選挙に参加できず、選挙結果の公平性と公正性を保つのが難しい。選挙の延期は非常の時における非常の決定であり、人々の生命と健康を守る切実な措置でもある。