日本の自民党外交部会等が香港地区に関する決議をまとめたことについて、在日本中国大使館の報道官が7日、記者の質問に答えた。

【記者】日本の自民党の外交部会と外交調査会が7日、香港地区に関する決議をまとめたことについて、中国側としてコメントは。

【報道官】日本の自民党の外交部会等が本日、いわゆる香港地区に関する決議をまとめたことは中国への粗暴な内政干渉であり、中国側はこれに強い不満と断固たる反対を表明する。

香港地区は中国の特別行政区であり、香港地区の事は中国の内政に属すのであり、いかなる国家、組織、勢力による干渉も許さない。国家安全法制定は中央政府の権限に属す。これは世界各国で広く行われていることであり、中国も例外ではない。国家の安全を危険にさらす極少数の行為に対して、中国側は当然、国家のレベルから香港特別行政区において国家の安全を維持する法制度と執行メカニズムを確立、十全化し、「一国二制度」の長期安定的前進を確保し、香港地区の長期的な繁栄と安定を維持する必要がある。

日本国内の一部の者は他国の内部の事にとやかく言い、あれこれ口出しして、政治的宣伝をしている。国家の主権と安全を守る中国政府の決意と意志は確固不動たるものであるということを、私は強調したい。我々は日本側の関係者に対して、中国への内政干渉という誤ったやり方を直ちに止め、中日関係の大局をしっかりと守るよう促す。（編集NA）

「人民網日本語版」2020年7月8日