■謬論4：香港地区関連の国家安全法制定は「中英共同声明」と中国側の国際的義務に違反する。

■事実：中国政府の香港地区統治の法的根拠は中国憲法と香港基本法であり、「中英共同声明」は関係ない。

1997年の香港地区の中国復帰に伴い、「中英共同声明」の定める英国側と関係する条項は全て履行を完了した。「中英共同声明」の香港地区に対する基本的な方針及び政策は中国側の政策表明であり、全人代の制定した基本法にすでに十分に体現されている。中国側のこうした政策表明は英側への約束ではない。しかも、こうした政策のいずれにも変更はなく、中国側は引き続き堅持していくだろう。

■謬論5：香港地区関連の国家安全法制定は香港地区住民の権利と自由に影響を与える。

■事実：この立法は香港地区の住民が法に基づき享有する諸権利・自由に影響を与えることがないばかりか、無数の香港地区住民の合法的な権利と自由が安全な環境の下でより良く行使されるようにする。

国家の安全を維持するいかなる活動及び法執行も、厳格に法律の規定に基づき、法定の職権と合致し、法定の手続きに従う。香港地区の住民、法人、その他組織の合法的権益を侵害することはない。

■謬論6：香港地区関連の国家安全法制定は香港地区のビジネス環境と国際金融センターとしての地位に影響を与える。

■事実：この立法は香港地区の法体系を一層整備し、社会秩序を一層安定させ、法治環境とビジネス環境を一層優れたものにする。金融・貿易・海上輸送センターとしての香港地区の地位を維持するうえでプラスとなる。

この立法は外国の投資家の香港地区における正当な権益に影響を与えないだけでなく、反対に各国企業の法に基づく経営とビジネス往来を保障するうえでプラスとなる。「暴力テロ」など香港社会の混乱に対する現地及び外国のビジネス関係者の極めて大きな懸念を解消し、外国の投資家のために法治が一層整い、一層安定した予測が立てられる、信頼できるビジネス環境が築かれる。（編集NA）

「人民網日本語版」2020年6月11日