米国政府は最近、中国の香港地区に関する国家安全立法に干渉するため、いわゆる「制裁」を香港地区に科すと宣言した。彼らにとって残念だったのは、その脅しの圧力よっても中国の意志はみじんも揺るがず、反対に自らに向けられた「諸刃の剣」となる恐れが出てきたことだ。

米国の一部の政治屋はよく虫のいい計算をして、他者に手痛い打撃を与えながら自らは無傷でいることを望む。だがそれは不可能だ。米国が香港地区の「独立関税地域」としての地位承認を一方的に撤回すれば、確かに香港地区の経済・貿易市場にとって打撃になるだろうが、米国自身がこうむる損失も小さくないだろう。

結局のところ、米国は香港地区で確かな利益を得てきたのだ。統計を見ると、香港地区の対米物品輸出総額はわずか年約5億ドルであり、輸出総価値の0.1％足らずだ。香港地区の対外貿易が主に米国に依存しているのではないことは明らかだ。翻って米国を見ると、米国にとって香港地区は物品貿易で年300億ドルと最大の利益を得られるエコノミーだ。主要金融企業のほぼ全てを含む米国企業1300社以上が香港地区で事業展開している。この1300社は香港地区によって、CEPA（内陸と香港地区との間の経済緊密化協定）の下で内陸部に進出する同等の優遇政策も享受している。もし制裁を科すのなら、米国政府はまずこうした在香港米国企業への影響を考えるべきだ。ましてや香港地区には8万5000人の米国国民が生活しているのだから。

香港地区の「特別な地位」を剥奪すれば、こうした企業は必然的に多大な損失を直接的に被ることになる。そればかりか、貿易面で香港地区は米国にとって第3位の酒類輸出市場、第4位の牛肉輸出市場、第7位の農産物輸出市場だ。米国政府が香港地区に対する貿易政策を一方的に変更すれば、最初に損失をこうむるのは必然的に米国企業の生産品輸出だ。まさに米中ビジネス協議会（USCBC）の声明が指摘したように、これらは「いずれも米国のグローバルなビジネス上の利益を挽回不能なほど損なう」のである。

要するに、経済のグローバル化した世界において、他国に損害を与えることで自国が利益を得ようと愚かな企みを抱いても、必然的に当てが外れるのである。また、独立関税地域など香港優遇政策は世界貿易機関（WTO）が決定したもので、多国間貿易に資する国際的取り決めであり、どこかの国が一方的に剥奪できるものではない。米国がたとえ関税面で香港地区の「特別待遇」を剥奪しても、必然的に米国企業に最初に損害が跳ね返ってくるのであり、米国企業を含む西側企業に将来香港市場から得られる手厚い見返りを放棄させるだけでなく、過去の対香港投資も烏有に帰し、ビジネス上の利益に深刻な損害を被る。また、米国の金融機関も将来的に中国経済の成長によるボーナスを分かち合い損ね、その結果既得利益者は深刻な損害を被る。

世界の自由港である香港地区の進む方向を、米国が一方的に決めることは不可能だ。まさに専門家の指摘するように、アジア太平洋の世界における地位及び世界経済の発展における重要性が依然高まり続けている限り、中国の世界における役割と働きが依然重要である限り、香港地区に対する米国のいかなる制裁の影響も短期的なものに終わる。最近、網易と京東が香港地区へのセカンダリー上場の承認を得た。百度と携程が香港地区へのセカンダリー上場に向けて動き始めたとの情報も伝わる。世界中の様々な人材と資本は依然として香港地区というプラットフォームを機先を制して確保しようとしていると言える。そして米国の放棄は、同国がすぐに内陸部や他の国々の資本・企業・人材に取って代わられ、将来どんなに捲土重来を図っても非常に困難なうえ、さらに高額なコストを負うことになることを意味する。

根本的に言って、どの地方の発展も結局は「内因」により決定される。香港在住歴の長いある外国人実業家が指摘するように、外国人と外国企業が香港地区を離れる原因となっている最大のリスクは、「香港特区国家安全法」ではなく、暴力と社会的動揺なのだ。「香港特区国家安全法」が香港地区の国際金融センターとしての地位に影響を与えることはなく、各国企業の香港地区での経営と発展のために、さらに安定した、予測可能な環境を創造するだけだ。

香港地区の米国企業は、もっとしっかりと見ているものと信じる。誰も潮流に盾突き、大勢を敵に回すことは望んでいないのだから。ましてや一部の政治屋の私利のために、長年積み重ねてきたものを捨て去り、素晴らしい未来を失うことは望んでいないのだから。（編集NA）

「人民網日本語版」2020年6月4日