２０１９年６月に行われた主要２０カ国・地域（Ｇ２０）大阪サミットを振り返ると、中日両国首脳は１０点の共通認識に達し、安倍首相は習主席に２０２０年の桜の咲く頃に国賓として訪日するよう要請した。両国の新時代における友誼が花開く時は近いと言える。まさに新たな年を迎えるに当たり、どうすれば中日両国の友誼が困難を乗り越え、真の成果を生み出せるか考える必要がある。

Ｇ２０大阪サミットの期間に、中日双方が合意した１０点の共通認識は大局的な視点、中間的な視点、そしてミクロの視点という三つの次元から捉えることができる。いかに両国のミクロの次元における協力を安定的かつ有効に推し進めるかは、成果を生むための要となる点だ。

大局的な視点は、中日関係の発展の勢いに対する肯定であり、今後両国が従うべき原則だ。１０点の共通認識の中で、両国首脳は中日関係が改善・発展する良好な形勢を積極的に評価し、中日は互いに協力のパートナーであり、互いに脅威とならないとした。大局的な視点は中日両国が手を携える前提条件であり、現在相対的に安定した上昇期にあることから、短期的にはそれほど多くの精力を傾ける必要はない。

中間的な視点は、中日両国が手を携えて地域、ひいては世界のために大国としての貢献を果たすということだ。その推進過程においては、もちろんさまざまな面で困難に遭遇するだろう。現在、世界の多極化の流れは明らかで、国際秩序における不確定性とリスクは引き続き上昇しており、各主要国はいずれも新たに始まった国際秩序の構築プロセスの中で有利な位置を占め、自国に有利な基準を定め、自国の利益を守り、国家の安全を確保しようと努めている。このような背景のもと、互いに協力パートナーであると強調する中日両国が、いかにそれぞれの強みを発揮して相乗的な力を形成し、国際新秩序を築き上げた国による共同体を打ち立てるかは、決して一日で成し遂げられることではなく、国連教育科学文化機関（ユネスコ）、国連人権理事会（ＵＮＨＲＣ）、世界貿易機関（ＷＴＯ）、世界銀行、国際通貨基金（ＩＭＦ）などの要となる国際機関において中核的な力となる必要があると同時に、ミクロの次元において相互信頼を深化させ、相手国の国情を客観的かつ全面的に理解し、互いに長所を学び短所を補うことに適応した方法論を構築すべきだ。

ミクロの視点は、中日両国の実務レベルでの具体的な協力だ。その中で、中日ハイレベル人的文化交流対話メカニズムの始動、「中日青少年交流推進年」の積極的な展開など民間の友好交流がいずれもつつがなく実施の運びとなり、これらは両国にとって極めて有益なものであることから、さらなる深化・推進が大いに期待される。さまざまな分野での互恵協力の強化は双方にとって利するものが多く、財政・金融、医療・ヘルスケア、老人介護、レジャー・観光などの分野での協力は相手国の弱みとする部分を補い、潜在力を引き出す助けとなる。技術革新の応用と産業化、知的財産権の共同保護と許可申請方法の融合、国連の持続可能な開発目標に基づくビジネス環境の最適化、パラレルファンドなど経済・貿易投資手段の多様化、省エネ・環境保護政策および技術の異なる場面での応用などは、両国での展開のみならず、日本側が「一帯一路」構想は多様化した地域を結びつける潜在力に富むものと認めるという前提のもと、第三国市場における双方の共同推進でも素晴らしい成果が得られるだろう。実現の難易度が最も高いのは外交・安全保障分野の対話のさらなる強化、そして東中国海の平和・安定の共同維持だ。

中日両国は地理的に近く、政治において関係が冷え込んだとしてもなお経済交流は盛んで、道を外れる心配は不要であり、両国関係の軌道は依然として続いていく。正常な軌道に戻ったのち、引き続き正しい方向性を維持できるかどうか、また両国の友好が順調に実り豊かな成果を得られるかどうかは、日米安全保障条約および釣魚島の帰属問題という二重の制約のもと、いかに互いを尊重し、一線を越えずに踏みとどまれるかにかかっている。もちろん、アメリカ・日本・インド・オーストラリアの４カ国が提起した自由で開かれたインド太平洋戦略の「自由で開かれた」とは一体どの程度のものであるのかも、中国が引き続き高い関心を持っていくに値する。

（宋剛・北京外国語大学副教授）

「北京週報日本語版」2019年12月30日