第8回中日韓サミットが近く中国四川省の成都市で開催される。日本の安倍晋三首相は会議を前に中国メディアの書面インタビューに応じ「首脳間の相互訪問、交流は重要だ。今回の訪問を日中間の結びつきを更に深める契機としたいと考える」と表明。来年の習近平国家主席の訪日を楽しみにしているともした。新華社が伝えた。

安倍首相は「日中は隣国であり、長い歴史を共有している。両国は地域や世界の平和と繁栄に大きな責任を共有している」と指摘。

「日中韓サミットでは、幅広い分野で発展しているこれまでの日中韓協力を総括しつつ、共通のテーマである環境問題、高齢社会、人的交流といった各分野で更なる協力を進めていく議論をしたい。三カ国の間には隣国同士であるが故の様々な課題があるが、課題があるからこそ、こうした場を活用して率直な議論をし、少しでも前進させ、発展のための礎としていきたい」と述べた。

安倍首相は「日中両国は、国交正常化から現在に至るまで、政府レベルのみならず、国民、地方、企業など様々な分野での友好協力を深化させてきた。現在、国際社会は大きな変化と不安定さに直面している。世界第二位の経済大国である中国、第三位の日本が協力していくことで、大きな力を生むと思っている。日本側は中国側と共に、世界貿易機関（WTO）の下でのデジタル経済の新たなルール作りを推進していきたい」とした。

安倍首相は、第三国市場協力で中日両国が最近得た進展も紹介し、「昨年、両国は省庁横断・官民合同の『日中民間ビジネスの第三国展開推進に関する委員会』を設け、民間企業間の交流の場である『日中第三国市場協力フォーラム』を開催することで一致した。現在、両国の民間企業等の間で52の協力覚書が交わされ、協力の具体化が着実に進展している」と述べた。

日増しに活発化する中日人的・文化的交流の現状については「国民レベルの交流は両国関係の基礎である。昨年、私が訪中した際、李総理との間で、本年を『日中青少年交流推進年』と銘打つと共に、5年間で3万人の青少年交流を進めていくことで一致した。これまでに、約230件以上の事業を『日中青少年交流推進年』行事に認定し、日中両国で27万人以上が参加している。来年夏には、東京オリンピック・パラリンピックが開催され、2022年には、北京冬季オリンピック・パラリンピックが開催される。2020年は『日中文化・スポーツ交流推進年』でもある。こうした機会を捉え、国民交流が更に大きく進むことを期待している」とした。（編集NA）

「人民網日本語版」2019年12月23日