王毅国務委員兼外交部長（外相）は25日午後、東京で日本の茂木敏充外相と会談した後の共同記者会見で、次のように述べた。新華社が伝えた。

我々は、中日両国がそれぞれ新しい時代に入り、両国関係は貴重な発展のチャンスを迎えていると考える。双方は両国首脳間の重要な共通認識を実行に移し、長期的大局に着眼し、新しい時代の要請にふさわしい中日関係の構築を積極的に推進するべきだ。

我々は、両国首脳が先導する中、現在中日関係は改善と発展が続いていると考える。双方は中日間の4つの基本文書を基礎に、前向きな連動を強化し、関係改善・発展の意欲を速やかに社会各界の行動に変えるべきだ。

我々は、習近平国家主席が来春に予定している国賓としての日本訪問には一里塚的意義があると考える。日本側は熱烈な歓迎の意を改めて表明した。双方は、この重要な訪問の実現のために有利な条件と良好な雰囲気をつくるべく引き続き努力することで合意した。

我々は、さらに質の高い協力・ウィンウィンを図り、科学技術革新、第三国市場、省エネ・環境保護など重点分野の協力を深く推進する必要があると考える。安全保障面の相互信頼を増進し、建設的な安全保障関係を構築する必要がある。摩擦や意見の相違を管理・コントロールし、敏感な問題を適切に処理して、両国関係の改善と発展の大局が妨げられないようにする必要がある。

我々は、第1回中日ハイレベル人的・文化交流対話は大変成功したと考える。双方はこれまでに得た人的・文化交流の成果を認め評価したうえで、次の段階において中日人的・文化交流の新時代をどう切り開くかについて、8つの重要な共通認識にいたった。特に双方は2020年を「中日文化スポーツ交流推進年」とすることを決め、この勢いを2022年の北京冬季五輪まで継続させることで合意した。

我々は、複雑で変化に富む国際情勢を前に、中日両国は調整を強化し、多国間主義を堅持し、多角的貿易体制を維持し、現代の国際システムにおける国連の中心的役割を支持するべきだと考える。

この地域の重要国である中日双方は連携して地域協力を推進し、早期に東アジア地域包括的経済連携（RCEP）に調印するべきだ。中国側は安倍首相が来月中国を訪れて中日韓サミットに出席し、3者協力が新たな段階に入る後押しをすると同時に、中日韓自由貿易協定交渉の推進を加速し、アジア経済の統合プロセスを促進することを歓迎する。（編集NA）

「人民網日本語版」2019年11月26日