新疆で反テロ演習を行う中国人民武装警察部隊（写真＝新華社提供）

このほど、アメリカ下院は「２０１９年ウイグル人権政策法案」を可決した。事実上、新疆に関する問題とは根本的に人権、民族、宗教の問題ではなく、反暴力・テロ、反分裂の問題だ。目下の反テロの情勢から見て、この法案は疑いなく反テロとは真逆のものであり、テロリズム・過激主義勢力に助力するものだ。 

法案中の「調査結果事例」の真実性は人々に疑念を抱かせている。上院で可決された法案と比較して、下院のものでは幾つかの具体的事例が削除され、残された事例中の人名に対してもあいまいにする処理が成された。このようなことをする目的は結局のところ、いわゆる「調査」が自らでっち上げた自作自演の茶番劇であることを隠したいからに他ならない。いわゆる「報告」はラジオ・フリー・アジア、ボイス・オブ・アメリカなどのメディアのごく断片的で不確かな報道が誇張されてまとめられたものに過ぎない。

中国のメディアが１２月５日に発表した英語版ドキュメンタリー「中国の新疆　反テロの最前線」は、新疆の暴力・テロ事件の一部の案件とその現場の様子を世に知らしめ、アメリカの政治家の偽善に満ちた顔を暴いた。「七五事件はいわゆる民族衝突とその鎮圧だ」「教育訓練センターは収容所である」といった虚言は事実を前にして自ら崩れ去っている。

アメリカが可決したこの法案は、新疆の繁栄と安定を破壊し、中国の発展を抑えつけることを狙いとして、テロリズムを助長するためのものである。陰険なたくらみの結果、まさしくアメリカ自身がダメージを負うことになりかねない。アルカイダが当時勢力を増したのはアメリカなどによる支持と密接に関係しているが、最終的にアメリカにとって最大の敵となった。アメリカの一部の政治家は、目の前にある教訓を直視しなければならない。

テロリズムは人類社会の共通の敵であり、現在世界各国が直面している最も深刻かつ切迫した安全への脅威となっている。国際反テロ研究プロジェクトチームのデータによれば、２０１８年だけでも世界で１１２７件のテロ襲撃事件が発生し、１万３０００人以上が死亡し、かつて中東地域で活発だったテロ組織は世界１００以上の国・地域から約２５万人の過激派を引き寄せた。これらの過激派の存在と国境を越えた流動は世界のすべての国・地域の安全をも脅かすに至っている。

新疆は中国の反テロ・脱過激化の戦いの主戦場だ。ここ数年、中国政府が一連の反テロ・脱過激化措置を実施するに伴って、新疆の社会情勢は引き続き安定し、そのメリットが絶えずもたらされている。アメリカの一部の政治家は中国の反テロ措置の明らかな効果を無視し、新疆の各民族の人々の団結と調和、安定した生活という客観的事実を無視し、テロリズム・過激主義を撲滅するという国際社会の普遍的なコンセンサスを無視しており、国際的な道義と人類の良識に著しく背き、国際的な反テロ協力を破壊した。

テロリズム・過激主義の脅威に直面して、いかなる国であっても自身のことだけを考えてはいられない。アメリカは私利や政治的たくらみのために反テロの戦陣の敵側に立つことがないよう望む。アメリカは何が正しいのかをしっかりとわきまえ、事実をはっきりと認識し、新疆に関する問題を口実とした中国への内政干渉行為を即刻停止し、中米関係の大勢を維持することを重んじ、中米の相互信頼と協力にプラスとなることを多く行い、国際的な反テロ協力を共同で強化し、世界と地域の平和・安定を維持すべきだ。

「北京週報日本語版」2019年12月10日