全国人民代表大会（全人代）外事委員会は20日、米上院の「2019年香港人権・民主法案」可決について声明を発表した。新華社が伝えた。

声明の内容は以下の通り。

現地時間19日、米国上院は中国の再三にわたる厳正な交渉と断固たる反対も顧みず、いわゆる「2019年香港人権・民主法案」を可決し、乱暴にも中国の内政に干渉した。中国の全人代はこれに対し断固たる反対と強い非難を表明する。

5ヶ月余りにわたり香港地区で発生している一連の公共の安全や秩序を損なう暴力犯罪は、法治と社会秩序をゆゆしく踏みにじり、香港の繁栄と安定をゆゆしく損ない、「一国二制度」原則のボトムラインに対し深刻な挑戦を突き付けている。香港地区の暴徒による殴打や破壊、焼き打ちなどの破壊活動はこのところエスカレートし続け、一般市民にも負傷者が出る事態にまで発展し、その行動には限度が全くなく、人としての道徳心や法律への畏敬も欠如している。このような状況は、米国の香港地区への介入や中国の内政に対する干渉と密接な関わりがある。

暴力を止めさせて混乱を収拾し、秩序を回復することが香港地区の当面の急務であり、香港社会の最も広範な民意と最大の人権だ。ごく少数の反中派議員が騒ぎ立てたからといって、米上院が非難されるべき暴力犯罪を非難するどころか、むしろ「人権」や「民主」を口実にして暴徒を後押しし続けていることは、米議会の人権と民主問題における極端な偽善と、あからさまなダブルスタンダード、さらに中国に反対し香港地区を混乱させようという陰険な意図を十分に露呈している。

国家の主権と安全、発展利益を守ることは、「一国二制度」方針を全面的かつ正しく貫徹する上で必然の要求だ。香港地区の事は中国の内政であり、中華人民共和国憲法と香港特別行政区基本法の枠組み内で処理しなければならない。香港は中国の香港であり、いかなる外部勢力も干渉することはできない。（編集AK）

「人民網日本語版」2019年11月20日