国務院新聞弁公室が15日午後に北京で開いたブリーフィングで、中国大陸部の専門家が香港地区の現在の事態について見解を示した。専門家らは、現在の香港の問題を解決する唯一の道は法治の軌道に戻ることだと指摘した。

中国人民大学法学院教授、全人代常務委員会香港基本法委員会委員の韓大元氏は「『一国二制度』と基本法は香港の法治秩序の礎石だ。国家の主権と統一に挑戦するいかなる行為も、『一国二制度』の譲れぬ一線に抵触し、香港の法律秩序にとって容認できないものだ。法に基づく香港統治は、国家の主権・安全・発展上の利益を守り、香港の繁栄と安定を保ち、基本法に与える住民の権利と自由を保障することが在るべき筋道だ」と指摘。

また、韓氏は「深刻な暴力を前に、問題解決の唯一の道は法治の軌道に戻り、法治によって共通認識を形成し、法治の精神を守護することだ。法治に戻るに優る良い問題解決法はないと信じる。これは圧倒的多数の香港人の共通認識でもある」と述べた。

一部のデモ参加者による違法行為の問題について、深セン大学港澳（香港・マカオ）基本法研究センター長、法学院教授の鄒平学氏は「香港では最近、暴力分子が警察側に突撃し、空港を封鎖し、交通を塞ぎ、デモやストライキに参加するよう市民を脅迫し、不法に束縛し、国旗や国章を意図的に傷つけ、ほしいままに侮辱している。こうした暴力行為は『刑事犯罪条例』『人身侵害罪条例』『航空保安条例』『公安条例』『国旗及び国章条例』など香港の各法律を深刻に犯しており、社会的危害が非常に深刻で、法的結果も非常に深刻だ」と指摘。香港の無数の市民、学生の保護者、学校の教師に対して「若い学生の健全な成長を保護する観点から、旗幟鮮明に違法行為を阻止し、これに反対して、違法活動に参加するよう若者を煽動し、惑わし、教唆するいかなる行為にも反対する」よう呼びかけた。

一部のデモ参加者の行為にテロの兆しが生じている問題について、上海国際問題研究院港澳研究室長の張建氏は「米国を含む多くの国はいずれも過激派の暴力行為をテロとみなしている。本土のテロは往々にして暴力行為や過激主義から進展するからだ。香港でテロの兆しを抑え込むには、各方面が力を合わせる必要がある。一つには、社会はこうした極端な暴力行為を容認すべきでなく、厳正に反対する必要がある。また、警察側は果断に取り締まり、司法機関は厳正な司法を行う必要があり、違法犯罪分子に運良く逃れる余地を与えてはならない」とした。

香港の経済的地位を利用して中央に要求を呑ませようとする者がいる問題について、北京航空航天（宇宙）大学「一国二制度」法律研究センター執行主任の田飛龍氏は「『一国二制度』の枠組、憲法と基本法が共同規定する憲制秩序の下で初めて、金融センターとしての香港の地位は揺るぎないものになり、高まる。金融センターとしての香港の地位は中国にとって重要であるだけでなく、グローバリゼーション・システムにとっても重要だ。国際金融センターとしての香港への打撃によって影響を受けるのは中国だけではなく、欧米の金融市場を含むグローバル金融システムにも深刻な影響が生じる。国際金融センターとしての香港の地位には法治による力強い支えが必要だ」と指摘した。

外部勢力による香港への干渉について、清華大学社会科学研究院副院長の趙可金氏は「香港問題には深い国際的背景がある。香港を利用して難癖をつけるのは、過去米国の冷戦政策の一部だった。香港の祖国復帰後、米国はこうした政策を変更しないだけでなく、さらに公然と香港の事に干渉するようになった。これが香港問題が混乱へ向かっている根本的原因の一つであり、内部問題は口実に過ぎない。外部勢力はその『植民地メンタリティー』と『冷戦思考』を見直すべきだ。香港を中国の発展を抑え込む駒にするという馬鹿げた企みをしてはならない」とした。（編集NA）

「人民網日本語版」2019年8月16日