香港社会各界は20日、大規模集会「セーフガード・香港」を開き、暴力への反対、香港の法治と安定の維持を呼びかけた。「香港がこれ以上混乱し続けてはならない」。これは香港の主流となる民意であり、香港に関心を抱く全ての人々に共通する心の声でもある。

ここしばらく、香港社会では特区政府の条例改正をめぐり争いが生じている。一部の極端な過激分子は条例反対を名目に、立法会ビルに暴力的な突撃をしかけ、組織的に警察を攻撃し、香港の法治を深刻に踏みにじり、香港の経済的・社会的秩序を破壊している。

法治は香港社会の基本的価値観だ。香港は多元的で開かれた、包摂的な社会であり、異なる意見を持つ者が相互尊重を基礎に理性的に議論し、平和的方法で訴えを表明することを認めている。同時に、香港は法には必ず従い、違法行為は追及しなければならない社会でもある。誰であれ、どんな理由であれ、違法行為は法の追及を受けなければならない。もし異なる意見を持つ者が何かというと違法な暴力的手段によって彼らの思う「正義」を勝ち取ろうとするのなら、香港は無法の限りが尽くされ、安らかな日がおとずれることは永遠に無くなってしまうだろう。もし違法犯罪を放任し、さらには暴挙を美化し、弁護し、後押しするのなら、それは香港の法治精神に対する公然たる挑戦であり、最終的には香港人全体の根本的利益を損なう。

香港の人々にとって最大の幸福は安定と調和だ。連日の暴力行為によって、すでに国際的な商業大都市としての香港の名声は傷つき、数多くの香港人の直接的利益が損なわれている。香港の飲食業と小売業の売上高は6月に二桁台下落し、一部地区の店舗では2割半下落した。香港全体の消費者信頼感指数も過去5年間で最低水準に落ち込んだ。暴力を放任し続ければ、香港の繁栄と安定がさらに大きな打撃を受け、香港人の正常な生活と家計に影響が出るのは必至だ。したがって、中央政府は林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官と特区政府の法に基づく施政を断固として支持し、香港警察当局と司法機関が厳正に取り締まり、違法行為を徹底的に追及し、香港社会の法治環境を法に基づき守ることを断固として支持する。

世界経済の構造に深い変化が起き、国際競争が日増しに激化する中、香港は日増しに高まる経済の下ぶれリスクに対処すると同時に、民生面の厄介な難題の多くを早急に緩和する必要があるため、こうしたごたごたや内部対立による無駄な消耗は避けなければならない。もし香港社会が暴力に断固として「ノー」と言えず、社会紛争の泥沼に深くはまりこんだままでいるのなら、問題とリスクは積み重なり増えていくのみであり、香港が誇る法治、良い治安、自由経済システムが極めて大きく損なわれる。香港各界が連日、暴力行為を次々に強く非難し、警察側が違法者を法の裁きにかけることを支持し、香港の過激分子が暴力を合理化することを決して認めず、香港の公共秩序を維持し、この「東洋の真珠」が永遠に輝き続けるようにしているのもこのためだ。

「家が安寧であればこそ、万事がうまくいく」という言葉にもあるように、われわれは香港各界が一致団結し、共に暴力に反対し、行政長官と特区政府による「一国二制度」の実行と社会的コンセンサスの形成を支持し、経済発展、民生改善、調和促進に力を集中することを期待する。中央政府と香港市民全体の支持の下、香港は引き続き繁栄と安定を保ち、「一国二制度」の偉大な実践は必ずや新たな成果を挙げ続けると信じる。（編集NA） 

「人民網日本語版」2019年7月22日