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香港地区で祖国復帰21周年記念の国旗掲揚式と祝賀イベント
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· 2018-07-03 |
タグ: 香港地区;一国二制度;社会 | 印刷 |
香港特別行政区政府(特区政府)は1日午前、香港の祖国復帰21周年を祝う国旗掲揚式と祝賀イベントを行った。新華社が報じた。
国旗掲揚式は、金紫荊広場で同日午前8時から執り行われた。全国政治協商会議副主席の董建華・梁振英の両氏、林鄭月娥・香港特区行政長官、中央政府駐香港連絡弁公室(香港中聯弁)の王志民・主任、中央政府の在香港機関代表、特区政府担当者、在香港各大使館の大使、社会各界の著名人、制服団体代表、市民ら計約2400人が掲揚式に参加した。
国旗掲揚式終了後、貴賓たちは香港コンベンション&エキシビジョンセンター(HKCEC香港会議展覧中心)に移動して祝賀イベントに臨んだ。
その席で、林鄭月娥長官は、「特区政府はこの1年間、『一国二制度』の原則のもと、この原則に関わる問題に関してはその大小を問わずに一貫して曖昧な態度をとることなく、国家の限界に触れるような行為は決して認めず、中央政府と特区政府の関係について正確な処理を進め、憲法と基本法、国家の安全に対する各界の認識を高めてきた。また、『二制度』のメリットを活かし、中央政府の力強い支持のもと、『一帯一路(the Belt and Road)』建設と粤港澳大湾区(広州、仏山、肇慶、深セン、東莞、恵州、珠海、中山、江門の9市と香港、澳門<マカオ>両特別行政区によって構成される都市クラスター)の発展に前向きに参与してきた」と挨拶した。
そして、「この1年間、香港経済は力強く成長し、雇用者数は着実に増加し、市民の所得も全体的に実質的な改善がみられ、治安の良さは世界トップレベルを維持した」とした。
さらに、「特区政府はこの1年、市民生活の改善に尽力し、教育や医療、高齢者福祉、乳幼児サービスなど各分野で引き続き事業を進めてきた。また、新たに打ち出した住宅政策・措置を通じて、住宅問題を解決する決意と革新的な考え方を広く示した。このほか、特区政府は、具体的な政策・措置を通じ、青年に対して、国家発展についてより深いレベルで理解するための大陸部での実習や特区政府事務を体験する機会を提供してきた」とした。
林鄭月娥長官は、「この1年、特区政府は、中央政府の力強い支持と各界の相互理解と歩み寄り、共同の努力のもとで、良好な局面を切り開いてきた。この良好な局面を、今後も引き続き発展させ、各界を頼みの綱として全面的かつ精確に『一国二制度』を貫徹するという初心を心に刻み、香港特区の法治と独特な優位性に対する信念を堅持していく。また、青少年を育成して、彼らが国家理念、香港を愛する心、世界的視野を持つと同時に社会に対する情熱と責任持ち合わせた新世代となることに対する確固たる信念を抱き続ける必要がある」と語った。(編集KM)
「人民網日本語版」2018年7月2日
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