注目を集める広州と深セン、香港地区を結ぶ広深港高速鉄道は9月末前には開通する見通しで、将来的には香港地区で地下鉄に乗車する際にも、アリペイや微信（WeChat）の決済システムで直接乗車できるようになるとみられている。香港特区政府と香港貿易発展局の共同主催による第3回「一帯一路サミット」がこのほど香港で開催された。広州日報が伝えた。

粤港澳大湾区（広州、仏山、肇慶、深セン、東莞、恵州、珠海、中山、江門の9市と香港、澳門＜マカオ＞両特別行政区によって構成される都市クラスター）の重大インフラプロジェクトである広深港高速鉄道の建設状況は、常に世間の注目を集め続けている。香港鉄路有限公司（港鉄）の馬時亨・主席は、「線路敷設は現在、試運転段階に達しており、同プロジェクトの建設や消防に関わる各部門および政府各部門が参加し、全体的に推進させている状況」と紹介。

馬主席は、「タイムテーブルは押しているが、今年の第3四半期中に開通するという計画に変更はない。乗車券の価格については、中国鉄路総公司（総鉄）など各部門と協議を進めているため、現時点では具体的なことは公表できない。7月中には記者会見を行う予定で、その際には工事の最新の進展状況が明らかになるだろう」と続けた。

さらに、馬主席は、「高速鉄道香港区間は、わずか26キロメートルだが、全国の高速鉄道ネットワークと繋がるという点では、極めて意義深い。中国の高速鉄道は今後、さらにネットワークが拡大するだけではなく、周辺国家とも連結するだろう。香港は、この絶好のチャンスを逃すことなく、『一帯一路』建設に深いレベルで関わっていきたい」とした。

大陸部でますます普及が進むモバイル決済も、香港にとっての注目点となっている。馬主席は、「現在、香港地下鉄はすでにモバイル決済事業に関する入札募集を行っており、大陸部企業の入札参加を図っている。年内にも初歩的な結果が得られるはずだ。今後、香港地下鉄を利用する際には、八達通のほか、支付宝（アリペイ）や微信（WeChat）などのモバイル決済方式も利用可能となる見込みだ」とした。（編集KM）

「人民網日本語版」2018年7月4日