香港特別行政区の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は9日、メディアに対し、「現在広く出現している暴力行為をやめ、香港地区を経済的苦境から抜け出させなければならない」と述べた。人民日報が伝えた。

メディアの取材を受ける前、林鄭長官は業界を跨ぐ商業界会議を開催した。この会議には香港商会や観光、小売り、金融、銀行など主要経済分野の代表33人が出席し、特区政府と香港地区全体の各界がどのようにして共に努力し、経済的苦境を脱するべきかについて共に協議した。

林鄭長官は記者会見で、「外部には中米貿易対立がエスカレートし、内部には2ヶ月以上にわたって政治紛争が起きている状況下で、商業界は現在の政治的論争と経済の逆転を非常に懸念している。しかも今回の経済状況はより厳しいもので、経済回復にはやや長い期間がかかるだろう」と総括した。

林鄭長官は「香港経済が低迷を脱する上で最も重要なのは、現在香港で広く起こっている暴力行為をやめることだ」と述べ、社会各界に対し、見解の相違についての論争をやめ、対立を減らし、香港社会がこれ以上ダメージを受けないようにするよう呼びかけた。

林鄭長官は、現在の厳しい状況を鑑み、「8月13日に行政会議を回復する。特区政府財政司の陳茂波司長のもとで、人々の苦しみを緩和し企業を助成する一連の措置を策定し、まもなく発表される施政報告にも経済民生議題の関連内容を盛り込む予定だ」とした。（編集AK）

「人民網日本語版」2019年8月10日