中国政法大学で法学を専門に学ぶ香港地区出身の女子大生・梁晶さん(24)は最近取材に対して、「粤港澳大湾区をめぐる計画の実施が進んでおり、より多くの香港地区の企業が中国大陸部の企業と提携を展開するようになっていく。そのため、両地の司法に詳しい専門家が架け橋となり、提携を促進することがより必要となる。これが今の動向だ」と話した。中国新聞社が報じた。

3年前、香港地区と中国大陸部の大学3校の合格通知書を受け取った梁さんは、北京の中国政法大学に進学することに決めた。その理由について、「北京で学んだほうが、視野を広げることができると思った」と話す。

統計によると、今年6月の時点で、香港地区の学生1万5700人が、300以上の中国大陸部の大学や科学研究院で学業に励んでいる。そして9月、香港地区の学生7000人以上が中国大陸部の大学361校に入学した。

現在大学4年生で、来年に学部卒業となる梁さんは、はっきりとしたキャリアプランを立てている。それはまず、中国大陸部の法律職業資格試験を受け、さらに、香港地区の大学の修士課程に進学し、引き続き法律を学ぶという計画だ。そして、将来的には、中国大陸部と香港地区両地の司法に詳しい法律顧問になり、大湾区でそれを活かしたいと考えている。

「国家の発展の方向性を理解して、自分が向かう方向を定める」というのが、取材に応えてくれた香港地区出身の学生に共通する考え方だった。

例えば、中国政法大学で法学を専門に学ぶ3年の潘浩栄さんは、「引き続き大学院に進学し、『海商法』を専門に学びたい。香港地区出身の人も、国家の『一帯一路』（the Belt and Road）建設において一定の役割を果たすことができると信じている」と未来像を描く。

中国大陸部が急速に発展していることに魅力を感じる潘さんは、「北京で大学に通うようになる前の一昨年7月、河北省の雄安新区に行ったことがある。当時、そこに住んでいる人はまだ少なかった。でも、今年7月に行ってみると、既に高架橋が完成していた。全ては既に始まっており、後はそこの人たちが発展に向けて出発するだけだ」と話す。