中日戦略対話の再開は中日協力の推進に寄与する。呂氏は「経済、貿易、エネルギー、環境保護、高齢者福祉などの分野で中日には非常に大きな協力の余地がある。両国が協力の過程で包括的に相互信頼を増強し、両国関係のたゆまぬ好転・発展を促進することを希望する」と語る。

■調整を強化して試練に対処 

中日関係は二国間のみならず、地域さらには世界の平和的発展にも関わる重要な関係だ。世界で一国主義と保護主義が台頭し、不確定性と不安定性が依然際立つ現在、中日両国は調整と協力を強化して、試練に共同で対処する必要がある。

呂氏は「地域経済協力の観点では、日韓の貿易摩擦が中日韓自由貿易協定（FTA）交渉に影響を与えるのは必至だ。中日韓FTAは3カ国の利益に関わるのみならず、東アジア経済全体の共通利益にも関わる。日韓摩擦は域内包括的経済連携（RCEP）交渉にも影響を与えかねない。中日双方はこうした問題について意志疎通と協議を行う必要がある。地域安全保障の観点では、中日双方は朝鮮半島などの問題について率直な意見交換をする必要がある」と指摘する。

両国首脳は大阪で「中日は共にアジアの重要な国、世界の主要なエコノミーであり、多国間主義と自由貿易体制を共同で守り、地域統合を積極的にリードし、開放型世界経済の構築を推進し、世界各国の共同発展を促進するべきだ」と表明した。

早稲田大学現代中国研究所の青山瑠妙所長は「アジアの大国である中日が様々な地域問題について意見交換できることは、アジアの安定にとって非常に重要だ」と指摘する。（編集NA）

「人民網日本語版」2019年8月12日