『日本青書2019』発表会ならびに「参議院選挙後の日本の内外政策の動向」シンポジウムが23日に北京で開かれた。青書は「2018年に中日関係は回復加速という基調を全体的に示した。2019年に両国関係は既存の改善の成果を基礎に安定的発展を保ち、各分野の協力が一層の成果を得る後押しとなる見込みがある」と指摘した。

2019年の正式な改元に伴い、「ポスト平成」時代の日本の行方が注目される。日本国内の政治情勢について、青書は「明仁天皇の『生前退位』は30年の長きに及んだ平成時代の幕が下り、日本が新たな時代に向かうことを意味する。自民党総裁選挙で、安倍氏は3期再任に成功し、自民党内で『一強』の地位を維持したが、その改憲への道は平坦ではない。日本の政党政治は依然『一強多弱』の構造を維持し、野党は再編を繰り返し、強い勢いの自民党に対する有効な競争力、牽制・均衡圧力を形成できずにいる」と分析した。

注目されるのは、22日に結果の公表された第25回参議院選挙で、自公両党及び野党の日本維新の会といった改憲勢力が参議院の3分の2以上の議席を獲得できなかったことだ。シンポジウムに出席した専門家も日本の改憲問題に注目した。

中国社会科学院日本研究所の高洪研究員は「令和初の参議院議員選挙の結果が公表されて、安倍首相にとって改憲は次第に記号化された理想となってきている。今年11月に日本憲政史上在任期間が最長の首相となるため、安倍首相は長年の努力が1つの事で潰えることのないよう、改憲を急ぎすぎるべきでない」と指摘した。

■中日関係は回復基調

青書は「2018年に中日関係は回復加速と持続的改善という良い基調を全体的に示した。中日平和友好条約締結40周年を契機に、上層部のリード、協力の深化、危機管理などプラス要因が、関係をさらに良くするプロセスを力強く促進した。国際情勢の変動、経済・貿易面の相互利益、日本の戦略調整が中日関係改善の背景及び動因と考えられている。2018年に日本政府は『一帯一路』イニシアティブの具体的な協力方法について中国側と話し合いを始め、中日の第三国市場協力は着実な推進の勢いを示した。反グローバリズムの風潮を前に、中日両国は保護貿易主義と経済的一国主義への反対、多角的自由貿易の堅持、地域経済協力の推進など関心を共有する重要な議題において共鳴した」と指摘した。

また、2019年の中日関係の行方について「中日関係の一層の発展はプラスの条件及びチャンス期間を前にしている。だが安定的に遠くまで前進するには、まだ並大抵でなく困難な取り組みを数多くする必要がある。中日双方が向き合って進み、積極的に益を図り害を避けさえすれば、両国関係は既存の改善の成果を基礎に持続可能な安定的発展という良い勢いを保ち、各分野の協力が一層の成果を得る後押しとなる見込みがある」とした。（編集NA）

「人民網日本語版」2019年7月26日