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在日中国企業協会代表団が香港視察 粤港澳大湾区と一帯一路の新たなチャンスを掘り起こす
  ·   2019-03-12
タグ: 粤港澳大湾区;「一帯一路」;政治
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■香港中国企業協会と在日中国企業協会が連携して新たなチャンスを創造

また、在日中国企業代表団は香港中国企業協会を訪問。双方は一致協力して日本と香港で経済・貿易投資を深化し、各分野の互恵協力を拡大し、連動して資源の有効配置を実現することについて前向きに話し合った。香港中国企業協会の張夏令副会長兼総裁は提言、両地交流、国家戦略の実行、青年の成長、社会参加の5つの面から、過去28年間にわたり香港中国企業協会が堅持してきた香港と大陸部の経済発展交流の促進、大陸部から香港及び他の国や地域への投資や大陸部及び香港での海外からの投資の促進について説明。王家馴会長は「『一帯一路』、経済のグローバル化、中日関係の改善、粤港澳大湾区の建設は、日本と香港特区にとって産業競争力を高める得難いチャンスだ」と指摘。香港中国企業協会と在日中国企業協会に対して、共に努力し、双方の優位性ある資源を十分に発揮し、協会会員が横断的に意思を疎通し共有するための協力プラットフォームを築き、経済・貿易交流業務の持続的な発展を効果的に推進するためにチャンスを創造するよう呼びかけた。

■第三国協力を促進、ビジネス・経済・貿易の新モデルを探る

香港貿易発展局の葉沢恩副総裁は在日中国企業代表団に「香港と日本の経済・貿易交流は緊密だ。香港にとって日本は第4の貿易パートナーだ。現時点で日本企業は香港で最大の割合を占める1400社余りを運営している。日本から香港への直接投資総額も上昇している」と語った。香港中華総商会の蔡冠深会長は在日中国企業代表団一行と会談した際、「大陸部―香港一帯一路工商専門委員会」の香港側主席として、このプラットフォームを通じて中国企業との連携による「海外展開」を強化し、「一帯一路」のビジネスチャンスを共同で拡大することを強く望んでいるとした。

第三国協力の促進について、宋公使は「中日関係の段階的改善は中日の経済・貿易協力の踏み込んだ発展に良い契機をもたらした。中日関係の改善は両国の『一帯一路』協力実施に有利な環境を創造する。今回の在日中国企業代表団の香港訪問活動を通じて、香港の各業界との交流を強化し、金融、物流、海運、文化クリエイティブ産業など各方面で在日中国企業、日本企業と香港各業界との協力の優位性を発揮し、第三国市場を共同開発するための機会を創造し、モデルを革新したい」と表明した。

在日中国企業協会は香港中国企業協会、香港中華総商会と枠組協力合意に署名する意向を固め、中国太平保険グループと正式に会談したほか、中国建設銀行(アジア)、中国銀行(香港)、交通銀行香港支店、中国工商銀行(アジア)など香港にある中国資本機関を訪問した。(編集NA)

「人民網日本語版」2019年3月11日

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