外交部（外務省）の華春瑩報道官は12日の定例記者会見で「『一帯一路』を関係国と共同建設する過程において、中国側は他国に強要したことも、いわゆる『受け入れがたい条件』を課したこともない。どのプロジェクトも関係各者との対等な協議の結果だ」と述べた。

【記者】ヒンドゥスタン・タイムズの報道によると、インド外務省は研究報告で「『一帯一路』イニシアティブが各国に課した受け入れがたい条件が深刻な反発を招いている」とした。これについてコメントは。

【華報道官】インド側が報告で言及したいくつかのプロジェクトの状況は、いずれも事実と著しく異なる。例えば、パキスタンのDiamer-Bhashaダム計画は「中国パキスタン経済回廊」（CPEC）の事業リストに含まれていない。ネパールのウェスト・セティ水力発電所計画は商業事業であり、関係企業が経済的フィージビリティなど具体的細部について協議中だ。バングラデシュ政府が中国港湾公司をブラックリストに入れたとの件についても、事実と異なる。

現時点で、すでに150余りの国と国際組織が中国側と「一帯一路」共同建設協力文書に調印し、多数の協力プロジェクトが根付き、開花し、実を結んで、沿線国の経済・社会発展に力強い原動力を与えている。すでに「一帯一路」は広く歓迎される国際公共財となり、国際協力の重要なプラットフォームとなっている。「共に話し合い、共に建設し、共に分かち合う」が「一帯一路」建設の黄金の法則だ。中国側は関係国との「一帯一路」共同建設の過程において、常に平等性、開放性、透明性を堅持し、市場法則と国際ルールにのっとり事を行っている。（編集NA）

「人民網日本語版」2019年2月13日