在日中国企業協会の王家馴会長を団長とする在日中国企業代表団一行が香港特別行政区商務・経済発展局及び香港中国企業協会の招待で2月24日から27日にかけて、香港特別行政区へのビジネス視察訪問を行った。同時期に特区政府「大陸部貴賓香港訪問計画」行事に出席していた在日本中国大使館の宋耀明経済商務公使も視察団の活動に顧問として参加した。人民網が伝えた。

代表団は他に中国国際貿易促進委員会駐日本代表処、中国銀行東京支店、コスコシッピングジャパン株式会社、CITICグループ駐日本代表処、中国工商銀行東京支店、交通銀行東京支店、中国建設銀行東京支店、中国太平保険サービス日本株式会社、人民網日本株式会社、中青旅日本株式会社、暖灯株式会社、香港日本経済貿易協会など13社の中国国有企業の在日機関、民間企業のトップらで構成。代表団は中央政府駐香港連絡弁公室経済部貿易処、香港中国企業協会、香港特区政府財政司、香港特区政府商務・経済発展局、香港貿易発展局、香港総商会中国委員会、香港中華総商会など政府機関及びビジネス協会をそれぞれ訪問し、経済・貿易交流、企業環境、今後の協力などについて実務的かつ効果的な話し合いをした。

■粤港澳大湾区で中日の経済貿易協力に新たな道

現在香港で最もホットな話題である粤港澳大湾区（広州、仏山、肇慶、深セン、東莞、恵州、珠海、中山、江門の9市と香港、澳門＜マカオ＞両特別行政区によって構成される都市クラスター）は、在日中国企業代表団の交流でも特に注目された。香港特区政府商務・経済発展局の陳百里副局長は粤港澳大湾区計画の将来の潜在力への期待を数字を用いて在日中国企業家らに示した。例えば、大湾区（グレーターベイエリア）内は1％足らずの土地と5％足らずの人口で、GDPの12％以上を創出し、外国からの投資を20％拡大する。陳副局長は、将来は新しいタイプの業務モデル多数が大湾区内で支援を得て発展すると指摘。世界各地の優れた資源が大湾区で深い協力を実現することへの期待を示した。

香港特区政府財政司の陳茂波司長は在日中国企業代表団との懇談で、4月9日に「粤港澳大湾区と東京ベイエリアの深い協力」をテーマとする大型シンポジウムが日本・東京で開催され、林鄭月娥行政長官が関連行事に出席することを明らかにした。

宋公使は「日本と香港特区は輸出、観光、経済・貿易などの面で緊密な交流関係を保っており、香港は日本最大の輸出地だ。日本における粤港澳大湾区の知名度をアップさせる絶好の時期と言える。粤港澳大湾区の建設は香港が世界市場に目を向け、土地と人材の制約を突破するうえでプラスであり、香港が国家発展戦略により良く融合し、素晴らしい未来を共に建設するためにさらに広大な空間をもたらす。粤港澳大湾区は体制・制度革新、プラットフォームの設置、重要プロジェクトなどの面で一連の重要な進展を得た。大湾区の建設に参加し、中国経済・社会発展の成果を分かち合う企業が増えていく。これは中日双方にも香港でさらに協力分野を革新し、ビジネスチャンスを掘り起こし、投資を促進する貴重な機会をもたらしている」と述べた。