６月２８日、中国国務院新聞弁公室は「中国と世界貿易機関」白書を発表し、中国が世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟して１７年来のコミットメント履行状況を全面的に説明し、多角的貿易体制構築に関与する上での中国の原則・立場と政策・主張を詳細に述べ、より高いレベルの対外開放を推進する中国のビジョンと行動を明らかに示した。これは、中国政府がＷＴＯを尊重し、審議活動を極めて重視していることをはっきりと示している。

しかし、中国の経済総量が２００１年のＷＴＯ加盟時と比べると大きく向上したことを踏まえ、国際的に中国の位置づけに関する論争が起こっている。中国はすでに先進国であり、もう発展途上国の身分でＷＴＯの貿易政策を執行するべきではない、という見方である。

中国は果たしてすでに先進国なのか？もしくは、現在の中国の経済総量をもって中国を先進国と認定することはできるのか？答えはもちろんノーである。現在の中国の実際状況をもってしても、先進国との間にはまだ大きな開きがある。

ある国が先進国か発展途上国かは、一連の総合的な指標の裏付けが必要だ。例えば経済総量や１人当たりＧＤＰ、産業構造、就業構造、国民所得分配状況、イノベーション能力、発展の均衡性と充足性、社会保障能力、平均学歴、平均余命などである。

中国の経済発展は改革開放によるものだ。改革開放以来４０年間、中国は対外開放の基本国策を堅持し、全方位的かつ多層的で広い分野にわたる対外開放の枠組みを徐々に作り上げてきた。２００１年の中国のＷＴＯ加盟は、中国の改革開放が歴史的に新たな段階へ入ったことを意味していた。ＷＴＯ加盟以来１７年間で、中国の国民生活レベルは絶えず向上し、経済は急速に発展し、中国と世界各国の経済貿易利益は融合が加速し、中国の経済総量は６倍余り増加し、２０１０年からは日本を抜いて世界第２の経済体となった。

しかし１人当たりＧＤＰで見ると、中国はまだ立ち遅れている。２０１７年の中国の１人当たりＧＤＰはわずか９０００ドルで、世界では７０位だった。一方米国の２０１７年１人当たりＧＤＰは６万ドルを超え、経済総量が世界第３位の日本も１人当たりＧＤＰが３万４０００ドル余りに上る。１人当たりＧＤＰが９０００ドルの国を先進国だとするのは非科学的であり、合理的ではない。  

また中国は経済発展が非常に不均衡で、都市部・農村部格差と地域間格差が大きい。中国の東部沿海地域の経済発展は中西部内陸地域をはるかに上回っている。東部地域では高速鉄道が飛ぶように走っているが、西部地域では依然として時速数十キロの汽車が運送の主力だ。都市部では高層ビルが林立しているが、農村部では依然として多くの人が老朽化した家に住んでいる。

イノベーション面では、中国は航空・宇宙、インターネット、インテリジェント応用などの面で成果を上げているが、科学の基礎研究は依然として相対的に弱く、ハイレベル人材がなお不足している。

中国の一部地域や一部分野にはまだ発展不足の問題が存在し、ロボットや革新的医薬品などの製品は大量に輸入に頼っており、国内の集積回路市場自給率は２０％に満たない。

中国は環境問題も解決しなければならず、水や大気、土壌汚染の総合対策に力を入れ、環境保護・修復を強化するなどの措置を取る必要がある。これらすべてが、中国が依然として典型的な発展途上国であることを示している。

中国政府は自国の国際的位置づけについて冷静に認識している。習近平総書記は昨年の中国共産党第１９回全国代表大会における報告で、「世界最大の発展途上国としての中国の国際的地位は変わっていない」と明確に指摘している。世界最大の発展途上国である中国の発展は多くの困難と試練に直面しており、中国の国民全体が素晴らしい生活を送れるようにするには、なおも長きにわたってたゆまぬ努力をしていかなければならない。

「北京週報日本語版」2018年6月29日