電子商取引分野での各自の成熟したノウハウを十分に発揮し、双方の既存の集客能力、物流・決済システムを利用し、第三国市場で電子商取引協力プラットフォームを築き、第三国市場を共同開拓する。

■中日の第三国協力に必要な事

第1に、第三国市場協力プラットフォームを築く必要がある。中日ハイレベル経済対話、関係当局間の既存の協議制度を利用し、企業の第三国協力実施への支援について協議するとともに、第三国市場協力フォーラムの定期開催などによって、制度化された双方向交流プラットフォームを築く。

第2に、制度的協力を強化する。アジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）、RCEP、中日韓自由貿易協定を加速し、貿易と投資の円滑化水準を高め、貿易摩擦・紛争を減らし、第三国協力実施のために制度的プラットフォームを築く。

第3に、重大プロジェクトの融資協力を実施する。各自の国際金融機関における影響力を発揮し、影響力ある、象徴的なインフラ整備プロジェクトを選択し、全方向的な投融資サービスを提供する。

第4に、技術訓練を実施する。外国での様々な形の技術訓練を模索し、職業学校や訓練センターを設立し、教育資源・事業を開発し、第三国協力の実施を人的資源面から力強く支える。（編集NA）

「人民網日本語版」2018年4月25日