日本は昨年から対中関係で前向きなメッセージを発し、中日関係は多少改善された。王毅国務委員兼外交部長（外相）は16日に招待を受けて訪日し、河野太郎外相と「両国企業による第三国市場協力の促進」に関して共通認識にいたった。今年は中日平和友好条約締結40周年であり、中日関係はさらなる改善の良い契機を迎えている。「一帯一路（the Belt and Road）」の枠組での双方の第三国協力は時宜を得たものだ。（文：宋志勇・商務部研究院アジア研究所所長。環球時報掲載）

中日両国が連携して「一帯一路」第三国市場を開拓し、強みによる相互補完の分野で深い協力を拡大することは、中国にとってプラスであるだけでなく、日本が資金・技術面の強みを発揮し、日本製品の輸出につなげ、経済回復を促進するうえでもプラスだ。また、中日両国は世界第2、第3のエコノミーであり、「一帯一路」の枠組での第三国協力によって、スマート製造、省エネ・環境保護などの産業で日本の技術的強みと中国企業のプロジェクト建設・管理ノウハウを有機的に結合し、第三国の産業の高度化を促進し、現地経済の急速な発展を後押しすることができる。

■中日が第三国協力を実施できる分野

インフラ整備分野で、中日は開発協力に共同参加し、価格や効率面の中国の競争優位とプロジェクトや運営管理技術面の日本の強みを結びつけ、「直接投資＋対外貿易＋融資協力」の結合したモデルで協力を実施することができる。装備製造など産業で、第三国国際生産能力協力の実施を検討し、中国の装備製造及び人的資源と日本の先端技術と営業網を結びつけ、「一帯一路」関係の発展途上国で生産・組み立てを行い、世界市場に良質で安価、省エネ・環境保護の装備製品を提供し、世界市場の多国間のウィンウィンを実現することができる。

強みによる相互補完を発揮し、「一帯一路」関係国・地域の太陽エネルギーと風力発電などクリーンエネルギーの開発、汚水処理、ごみ焼却、装備製造のエコ化などの分野で協力を実施し、「一帯一路」関係国・地域の経済建設のエコ化水準を高める。

「一帯一路」物流ルートを共同建設し、「遼満欧」「蘇新欧」「渝新欧」など現有ルートの助けを借り、交通・物流インフラ、ルートの管理・運営、通関の一本化などの面で意思疎通や協力を強化し、日本企業が中国の「一帯一路」の急行に相乗りし、輸送コストを削減し、輸送効率を高めるとともに、現有ルートの運営効率を高める後押しをする。