今後数年の中国の経済政策のグランドデザインである供給側構造改革が重要中の重要となる。いかにして「破」「立」「降」に力を入れ、ゾンビ企業の処理を取っ掛かりに過剰生産能力を解消するか、いかにして新たな原動力を育成して従来型産業の最適化・高度化を推し進めるか、いかにして実体経済コストを引き下げるかなどが、2018年の全国両会の中心議題となるだろう。

他の分野の改革も加速する可能性がある。1月末の中央改革全面深化指導グループ第2回会議は、国有企業・国有資産、独占業界、知的財産権保護、財政・税制・金融などの改革の輪郭を描いた。こうした中、知的財産権保護の強化、金融業を始めとするサービス業の開放拡大など各分野の重点事項の「タイムテーブル」と「ロードマップ」が、両会期間に詰められる見込みだ。

■どう実行するか？ 

40年が過ぎ、中国の経済改革は「難題に取り組む」正念場に入った。改革の布石を確実に実行に移せるかどうかは、改革の前途に関わるだけでなく、中国の発展の展望に対する外部の見方にも影響する。

国務院発展研究センターの呉敬レン研究員によると、中国の改革の方向とトップレベルデザインはいずれも正しく、堅持すべきだ。実施計画も時代の弊害をはっきり指摘しており、実行可能性がある。鍵は執行にある。

だが、執行には解決すべき難題がまだ残る。中共中央党校の郭強教授によると、現在中国の改革はインセンティブ・メカニズムとフォールトトレランス・メカニズムがまだ完全に確立しておらず、改革を望み、改革を図り、改革に挑み、改革に長ける雰囲気がまだ完全に形成されていない。

現在中国が中央から地方まで、改革をやり抜く決意を示していることが注目される。中央改革全面深化指導グループ第2回会議は▽政治的立ち位置を高め、果敢に改革を推し進め、果敢に自己革命を行う▽現場に革新を促し、果敢に試み、他に先んじる精神を引き続き発揚し、より濃厚で活力ある改革・革新の雰囲気の形成を後押しする▽確かな措置によって形式主義の問題を克服する――ことなどを指示した。（編集NA）

「人民網日本語版」2018年3月1日