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2018年全国両会展望:経済改革の新ロードマップ
  ·   2018-03-01
タグ: 中国経済;両会;政治
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2018年は改革開放40周年だ。新たな歴史的出発点に立ち、中国の改革と発展の行方が大いに注目されている。3月に開幕する全国両会(全国人民代表大会と全国政協会議)で、その回答が示されるかもしれない。中国新聞網が伝えた。

■取り組みの強さは? 

中国にとって2018年は小康社会(ややゆとりのある社会)の全面的完成に最終勝利し、第13次五カ年計画を継続するうえで正念場の1年であり、質の高い経済発展を推し進める元年でもある。

現在、中国経済が解決すべき中心的問題は、すでに「あるかないか」から「良いか悪いか」へと変わっている。高度成長期に形成した政策体系、基準体系、統計体系、効果・政治的業績評価制度は、質の高い発展の段階が要求するものに適さなくなってきている。第19回中国共産党大会報告は「現代化経済体系の構築」を初めて打ち出し、これが関門を越えるうえで差し迫った要請であり、中国発展の戦略目標であることを指摘した。制度の「指揮棒」の改革が必須であることが分かる。したがって、現代化経済体系の構築の本格的な始まりの年にあって、改革が進められるのも当然の事だ。

最近、中国上層部は改革開放強化のシグナルをしきりに発している。中央経済政策会議は、改革開放の取り組みを強化し、経済体制改革の歩みをさらに速める必要性を明確に指摘した。中央財経指導グループ弁公室の劉鶴主任も冬季ダボス会議で、中国が新しい一層強力な改革措置を打ち出すことを明かした。いくつかの措置は国際社会の予想を上回るものになるだろうという。

こうした中、2018年の政府活動報告は一層強力な改革措置を打ち出すと見られる。

■経済改革の重点は? 

経済改革の重点が何かも、全国両会での回答が待たれる。

経済発展に適さない体制・制度上の弊害の除去は、改革40年来の一貫したテーマだ。中国経済が重大なモデル転換期に入るに伴い、制度的欠陥を補い、市場の革新の活力を引き出すことが、今後の改革において一層顕著になるだろう。

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