■機構の「新たな改革」 

中共中央政治局会議は、26日から開催する第19期中央委員会第3回全体会議（三中全会）の議題の1つを「党と国家の機構改革計画の深化」の審議とすることを決定した。

党・政府側は、新たな時代と任務の突きつける新たな要求を前に、党・国家機関の設置と機能配置に「まだ完全に適応していない」点が2つあると指摘した。すなわち、全体目標「五位一体」の統合的推進、戦略目標「4つの全面」の釣合のとれた推進という要求とまだ完全に適応しておらず、国家ガバナンスのシステムと能力の現代化という要求とまだ完全に適応していない点だ。

国家機関の改革は全人代の審議・承認を経なければならない。これは、今回の全国両会でこれが重要な議題と焦点になることを意味する。中国がどう改革を通じて国家機関の機能システムに存在する障害と弊害を解決し、機能配置を最適化し、機能・方式・流儀の転換を深め、効率を高めて、上述の2つの「まだ完全に適応していない」問題を解決するかが大いに注目される。

■発展の「新たな目標」 

中国経済に注目する者にとって、全国両会が発する最も重要なシグナルの1つは、政府活動報告が今後5年、特に今年の経済発展についてどのような目標を設定するかだ。

中央経済政策会議の決定が「定性」であるのに対して、毎年の政府活動報告は「定量」方式で同年のGDP成長率、CPI上昇率、財政赤字、食糧生産など経済発展の中核指標の予想値を定める。

現代化経済システムの建設で質の高い発展を強調する政策誘導の下、中国が今年の経済・社会発展の目標をどう設定するかが大いに注目される。

また、当局がエコ発展指数など一連の新たな指数を発表する中、こうした経済・社会発展の新たな評価指標が報告にどのように反映されるかも注目される。