春節（旧正月、今年は2月16日）連休が終わり、中国は「全国両会シーズン」に入る。今回の全国両会（全国人民代表大会と全国政協会議）では、新たな全人代代表と全国政協委員が初めて姿を現す。中国新聞社が伝えた。

注目される「新たな顔ぶれ」のほか、政界の「新たな陣容」の選出、機構の「新たな改革」の推進、発展の「新たな目標」の設定、憲法の「新たな改正」の完成、反腐敗の「新たな機関」の設置が行われる。

改革開放40周年にあたる今年の「6つの新」両会は、中国という巨船の航路を明示するだけでなく、世界が中国を観察するうえでの重要な窓にもなる。

■両会の「新たな顔ぶれ」 

現在、35の選挙単位が全人代代表計2980人を選出した。うち新人が2200人余りで、全体の75％近くを占める。すでに発表された全国政協委員2千人余りの過半数も「新たな顔ぶれ」だ。

次期全人代代表・全国政協委員がいかに職責を尽くし、政治に参与し議論するかが外部の注目の焦点となる。

また、全人代と全国政協の大会報道官がどう質問に答えるかにも世界中のメディアが注目する。

■政界の「新たな陣容」 

全人代常務委員会会議は、国家機関構成員の選挙・決定・任命を第13期全人代第1回会議の重要議題の1つとすることを提言した。全国政協常務委員会会議も、次期全国政協指導部の選挙を第13期全国政協第1回会議の議題とすることを提言した。そして今年の全国両会の重任の1つが、次期国家機関と全国政協の指導部編成だ。

これは両会後、中国政界が任期満了に伴う再編成を終え、新たな陣容を形成することを意味する。

今年の全国両会の「部長通路」で、報道陣は新部長（大臣）から計画を聞き、前部長に別れを告げることができるかもしれない。

慣例により、全人代閉幕後、新たな国務院総理が国内外の報道陣と会見し、質問に答える。