国務院新聞弁公室の襲艶春報道官は先日の国務院政策定例ブリーフィングで、昨年国務院が先頭に立って全国両会の全人代代表の提言7471件（全体の89.4％）、政協委員の提案3665件（全体の87.0％）を全て期日通りに処理したことを明らかにした。光明日報が伝えた。

数量を見ると、2017年に国務院が処理した提言・提案の数は高い水準を維持した。各部門はタイムリーであることを処理を評価する重要な基準として、合理的かつ秩序よく処理を進め、代表・委員との意思疎通の強化を重視した。

実効性を見ると、提言・提案の処理を通じて、各部門は安定成長、改革促進、構造調整、民生重視、リスク防止の推進において一連の的確な政策措置を打ち出し、改革・発展・安定の大局と大衆の切実な利益に関わる問題を解決した。政策と合致し、条件を備える問題に対しては、実効性を重視して意見・提言の迅速な具体化を促進した。比較的複雑な重点・難題に対しては、中心的取り組みと民生に焦点を合わせて重要提言・提案600件余りを選び、各々計画を定め、特定の問題の解決を他の取り組みにつなげた。

襲報道官は「全体的に言って、処理に対して満足またはほぼ満足とする声は全人代代表、全国政協委員ともに98％以上となっている」とした。（編集NA）

「人民網日本語版」2018年2月22日