旧暦の新年早々、中国は「全国両会シーズン」に入る。例年と異なり、今年中国の国家機関と全国政協は5年に一度の任期満了に伴う人事を行う。第19回中国共産党大会が新時代を開いた後、中国の上層部人事がどうなるのかに全世界が注目している。中国新聞社が伝えた。

政府側情報によると、3月3日に開幕する第13期全国政協第1回会議は、新たな全国政協主席、副主席、秘書長、常務委員を選出する。そして5日開幕の第13期全人代第1回会議の重要議題の1つが、国家機関構成員の選出・任命だ。3000人近くの全人代代表により新たな中華人民共和国主席、副主席、中華人民共和国中央軍事委員会主席、全人代常務委員長、副委員長、秘書長が選出される。

国務院上層部の任期満了に伴う人事は手続きが多少異なる。全人代は国家主席の指名に基づき、国務院総理の人選を決定する。国務院総理の指名に基づき、国務院副総理、国務委員、各部部長（大臣）、各委員会主任、会計検査長、秘書長の人選を決定する。最終結果は直ちに公表される。

同時に、第13期全人代第1回会議は新たな最高人民法院院長、最高人民検察院検察長も選出する。

国家行政学院の汪玉凱教授によると、今年の国家機関人事は対象ポストが比較的多いと見られる。全国党代表大会の決定した全体的人事方針に従い、国家機関指導部の構成をさらに完全なものにする。

注目されるのは、先日見直された「憲法宣誓制度の実行に関する全国人民代表大会常務委員会の決定」が、中華人民共和国主席、副主席は法定手続きに従い選出された後、憲法宣誓を行うとしていることだ。政府側は75文字の宣誓文も公表した。この決定は全国両会期間の3月12日に施行される。今年選出された指導者の憲法宣誓の手順も、両会の大きな注目点だとアナリストは指摘する。

第19回党大会以来、「新たな時代、新たな気概、新たな行動」が中国で流行語となった。北京の学者は、今回の「新人事」によって中央の人材任用の「新指向」が明示されると指摘する。

中共中央党校の張希賢教授によると、第19回党大会以来、中央の人材任用には際立つ基準が4つある。第1に政治基準、第2に実践基準、第3に紀律基準、第4に責任基準だ。

汪氏によると、新たな党中央の人材任用には明確な指向がある。まず、「新時代」の特徴と戦略的目標に基づき上層部人事を考慮する。第2に、着実に仕事をこなし、改革意識と開拓・革新精神を持つことを重視する。第3に末端組織での経験と大衆の基礎を重視する。第4に、知識革新能力と専門技術水準を重視する。（編集NA）

「人民網日本語版」2018年2月28日