中日関係改善の鍵は相互信頼にある。日本は中日間の4つの基本文書と4つの原則的共通認識を順守する必要がある。これは両国関係を維持するうえでの政治的な基礎だ。その中核となるのが、歴史、台湾地区、釣魚島（日本名・尖閣諸島）など重大な問題における両国首脳の重要な共通認識と了解だ。両国関係の長期安定的発展を確保するには、信頼を重んじ約束を守り、原則とルールにしっかりと従い事を処理しなければならない。

これと同時に、安倍政権は自らの外交政策と中日関係発展の基本的理念を明らかにし、一体何が「中日友好」なのかを理論的に解決する必要がある。周知のように、安倍政権の実行する右翼路線は、日本の国内世論環境に極めて深い影響を与えており、今や日本メディアで「中日友好」を論じるのはほぼ不可能で、反対に一部メディアはしばしば入念に中国の顔に泥を塗っている。こうした極端で理性を欠く心理が今後の中日関係の改善にとって極めて大きな障害であることは明らかだ。

自民党上層部は以前、中日関係に関する発言で「共創」を強調した。だが過去数年間の中日関係の動きは、中日「戦略的互恵関係」の構築をめぐり、日本側は「互恵」をより強調し、現実主義的利益を図る傾向があり、中国側とは理解や行動が異なることを示している。近年日本はさらに的を絞って中国との戦略競争を強化している。

総じて言えば、中日関係の改善は中国または日本のどちらかが単独で実現できることではなく、両国が一致協力し、共に努力する必要がある。中国側は周辺諸国との関係発展を常に重視しており、今後も中日関係改善の行動を前向きに歓迎し、これに参加する。日本側が実際の行動によって信頼を増進し、疑念を解消し、正常な心理を持った良好な相互作用によって、中国側と同じ方向に向かうことを望む。そうして初めて、中日関係を早期に正常な発展の道へ押し戻すことができる。（編集NA）

「人民網日本語版」2018年1月8日