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中日関係改善、日本は誠意を示さねばならない
  ·   2018-01-08
タグ: 中日関係;「一帯一路」;政治
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日本メディアの報道によると、日本は李克強総理、王毅外交部長(外相)との会談を含む河野太郎外相による1月下旬の訪中について、中国側と調整している。河野外相の訪中は今年4月に中日韓首脳会談の実現を目指し、その上で中日間の首脳相互訪問を実現させることが目的だ。(文:李梅・中国社会科学院大学院日本研究学部。中国軍網掲載)

2017年は中日国交正常化45周年だった。2018年は中日平和友好条約締結40周年だ。中日関係は重要な歴史的節目と発展の契機を迎えている。中日関係は昨年、互いの努力で立て直しの兆しを見せた。まず双方の指導者が会談を重ね、両国間の様々な意思疎通制度を徐々に再開した。次に、日本側が「一帯一路」(The Belt and Road)イニシアティブを前向きに評価し始めた。安倍氏は6月、一定条件下で「一帯一路」協力に参加したい考えを初めて公式の場で表明した。菅義偉内閣官房長官も先日、中国がインフラ整備の開放性と透明性を保ち、地域と世界の平和・繁栄に貢献するのなら、日本として協力したいと表明した。

中日関係の改善は、まず日本が中国に発展のチャンスを見たことによる。安倍政権は外交で挫折し、国内政治で困難な状況に置かれる中、中日関係の改善を急ぐ姿勢を見せた。同時に、朝鮮核問題への対処において、中国に一層の役割発揮を望んでもいる。

ここ数年中日関係に生じた困難も、日本の対中認識に問題が生じたことによるものだ。2010年に中国は世界第2の経済大国となり、近代以降初めてGDPで日本を追い抜いた。日本はこの「新常態」(ニューノーマル)に適応できず、対中関係を扱う際に心のあり方を正すことが難しく、中日関係の改善を難しくした。

国際情勢が混迷し、地域の緊張が激化し、中日双方が努力し、日本の主観的認識に変化が生じる中、菅氏は日本経済新聞の単独インタビューに、中日関係の改善に日本は「本気」だと表明した。ならば日本は以下の点を「本気」で成し遂げて、中日関係を正常な発展の道に戻す必要がある。

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