かつての「米日豪印」枠組みが再び蒸し返された。ＡＰＥＣベトナム・サミット期間中、４カ国の官僚が正式会談を行い、４カ国安全保障対話の再開を期した。その発展に対し適切な関心を払うべきだ。今、米日豪印協力が再び提起された背景には、主に中米関係の新たな発展、米国新政権のアジア戦略調整、そして他の３カ国の戦略調整がある。 

新たな４カ国協力が成功するかは、主に以下の３つの要因によって決まるだろう。 

カギを握るインド 

トランプ大統領は、米国が伝統的にアジア太平洋を主としてきた戦略をより広範囲のインド太平洋地域に拡大したため、インドはおのずからその視野に入ってくる。しかも、経済的に見てもインド経済は急成長しており、人口が多く、市場が大きく、極めて大きな発展潜在力を持っている。安倍首相は２００５年、当時内閣官房長官だった時に公の場で、「人口の面で、１３億の人口を有する中国と対応できるのはインドだけであり、経済的にも十分な潜在力がある」と述べていた。 

この想定には根本的な欠陥がある。まず、米日豪３カ国は軍事同盟を結んでおり、互いに助け合う関係にある。インドは米国と複数の防衛協力協定を結び、日・豪とも防衛協力が進んでいるが、なんといっても正式な同盟国ではない。一旦事態がエスカレートすれば、他の３カ国にインドの安全を守る責任はない。そしてインドも長期的に非同盟戦略を堅持しており、短期間に戦略が調整される確率は比較的低い。もし４カ国協力が最終的に中国包囲の最前線にインドを押し出すようなことがあれば、保護を欠く状況にあるインドには受け入れられないだろう。次に、インドは経済面で潜在力が大きいとはいえ、最終的に米日豪３カ国の企業と資本にどれだけのメリットをもたらせるかは未知数だ。中米、中豪、中日の経済連携は米印、日印、豪印のそれをはるかに超えている。米国の統計によると、２０１６年の米印間物品・サービス貿易総額は１１４８億ドルだったが、同時期の中米間物品・サービス貿易総額は５７８６億ドルであり、後者は前者の５倍だった。第三に、中印間には客観的に言って戦略競争リスクが存在するが、両国には共通利益も多い。例えば、両国はいずれもＢＲＩＣＳと上海協力機構のメンバーだ。前者は経済協力を主とし、グローバル経済ガバナンスにおける新興国の発言権向上が目的であり、後者は地域安全保障協力を主とし、中央アジアから南アジアという広大な地域の安全を守ることが目的だ。これは両国いずれにとっても有利である。