安倍首相の「加憲」論は「日本会議」への釈明なのかもしれないが、「加憲」は直接改憲からは隔たりがあり、明らかに「日本会議」を満足させられるものではない。そのため、もともとは相互に利用していた双方だが、今ではその対立がますます顕著になってきている。安倍首相にとっては、長期政権維持が最大の目的である。改憲が民意の障害に直面していることを感じた安倍首相は、「日本会議」が極力たきつけても、改憲を強行して民意を失うようなことをするはずがない。

この主に改憲を目標とする右派組織が安倍首相の政治プランの優先順位を乱そうとし、安倍首相のほうはそれを聞き入れるつもりがないとすれば、双方間の亀裂はさらに広がるだろう。

とにかく、安倍首相が長期政権を維持し、目まぐるしく変化する国際情勢の中で日本外交を時代の歩みについていけるようにするためには、内閣支持率を保つことが大いに必要だ。安倍首相にとって、狭隘で遅れた右傾理念を早急に弱め、自民党内各派との関係のバランスを取り、大多数の国民の支持と周辺国の理解を取り付けることこそが、適切で実行可能な道である。安倍首相が右派の好きにさせてあくまでも「加憲」にこだわるのであれば、自身の政治生命にダメージをもたらすだけでなく、日本の国家利益も損なう。安倍首相が考えを調整して自分と国のために賛同者を広げ、気まずい局面を脱することができるか、注目に値する。

(廉徳瑰：上海外国語大学日本文化経済学院教授)

「北京週報日本語版」2017年5月23日