３月８日、民法総則草案が第１２期全国人民代表大会第５回会議の審議に提出された。最初の民法典として、民法総則は社会や経済生活の各方面に関連し、すべての民事主体の身近な利益にかかわっている。民法総則はいかに人民大衆の合法的利益を具現し、保護するのか。 

陳越良全人代代表

３月１０日、第１２期全国人民代表大会代表、民政部末端政権・コミュニティ建設司（局）の陳越良司長は四川代表団の宿泊先で次のように話した。「民法総則草案の制定は民法典編纂の第一歩である。民法典とは何か。簡単に言うと、個人の権利を保障する最も重要な法律で、中国の法律体系において憲法に次ぐ地位があり、裁判官が民事訴訟事件を裁判する基本的根拠である。人びとが出生してから死亡するまでの各方面にかかわっていることから、『生活の百科事典』とも称されている」。 

社会主義法治の推進にともなって、中国では「相続法」、「養子縁組法」、「担保法」、「契約法」、「物権法」などの一連の民事法律を含む民法体系が形作られている。特に１９８６年４月に公布された「中華人民共和国民法通則」は民事活動の基本的原則と一般規定を定め、学者から準法典と呼ばれている。そのため民法典の制定は必然の流れである。 

民法典の編纂作業は２段階に分けて進められている。第１段階では、民法典総則編を編纂する。第１２期全国人民代表大会第５回会議で審議されているのはこの総則編の草案である。第２段階では、民法典の各編を編纂する。統一的な民法典にまとめられるように、２０２０年３月に民法典の各編を全国人民代表大会の審議に一括して提出するよう努める。 

民法総則草案は自然人、法人、非法人組織、民事権利などの内容を含む１１章から構成されている。「草案は平等、自由意思、公平、誠実信義、法律遵守、グリーンなどの原則を確立している。これらの原則に基づいて、民法総則草案は一部の制度を改正し、整備している。これらの制度はわれわれすべての人と緊密な関係にあることから注目を集め、そのうちいくつかのポイントはとりわけ注目すべきだ」と陳氏は語る。 

胎児が民事権利を持ち、遺産の相続が可能になることについて、陳氏は「民法総則草案は胎児の利益を保護する決定を追加し、遺産相続や贈与受領などにかかわる胎児の利益に対する保護を明確にした。胎児が民事権利能力を有すると見なされたことは非常に重要だ」と述べた。