韓国では、国家再興の過程全体が外部の力の支えに依存していたため、政権の従属的特性が顕著だ。こうした従属性と民族性、現代性の間には強烈な衝突が存在した。しかし、こうした従属性を脱却する過程で、民主プロセスを推進したのはほかでもない左翼の進歩的勢力であり、米国が長期的に支持してきた右翼保守勢力ではなかった。光州事件当時、米国が支持したのはまさしく反民主の全体主義勢力だった。こうした外部の力の韓国内政への介入によって、韓国の政治文化の発展プロセスは極めてねじれたものになった。そして朝鮮半島の分裂状態が、さらにこのねじれを悪化させた。ねじれの主な体現は、１つは政治活動において排除できない「陰の勢力」であり、もう１つは政治権力の私有化と派閥意識の蔓延である。 

こうしたことを背景として、パク大統領の政権運営の道は最初から平坦ではなかった。２０１３年、大統領就任から１年足らずの時にも、韓国軍のサイバー司令部職員４名の選挙介入というスキャンダルが起きている。このスキャンダルは、パク大統領の当選がすでに「陰の勢力」の背後操作と関連があったことを物語っている。 

２０１４年４月１６日、旅客船「セウォル号」沉没当日にパク大統領が７時間「失踪」していたことが政権運営における拭いがたい汚点となった。 

２０１５年に入ると、一連の政治事件がさらに民衆の恨みを蓄積させた。まず中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）の感染を抑えられず、次いでソン・ワンジョン（成完鍾）前与党議員の賄賂事件が発生。その後には韓国教育省が教科書「国定化案」を策定した。中学校の歴史教科書問題が国内政治パワーにおける民主と独裁、反日と親日の間の対立を引き起こしたと言うなら、パク大統領が推進した労働法改革は階級対立に火をつけたと言えるだろう。   

しかし、パク政権は依然として真剣に民意の変化に向き合わなかった。２０１５年末、韓国政府は慰安婦問題で日本に妥協、２０１６年には国内外の反対の声を完全に無視して、ＴＨＡＡＤ（終末高高度防衛ミサイル）システムの配備を強行決定し、その政権運営における準則や規則のなさと独断専行をさらに示した。チェ・スンシル氏の政治干渉スキャンダルの露顕は、パク大統領が引き続き政権を運営していく合法性を徹底的に打ち砕いた。この事件で露わになったのは韓国政府の為政機関が守るべき法律・規則の混乱であり、それによって韓国社会の政治に対する信頼の危機を引き起こした。 

新たな政党構造にはまだ経験と鍛錬が必要 

韓国政治の一大特徴は政党構造の不安定性である。これは韓国政治の複雑性と流動性の反映でもある。パク大統領は政治的には保守勢力を代表している。為政機関が守るべき法律・規則を守らず、民意を気にかけないやり方は、彼女が引き継いだ古い人脈関係と関係があり、父に代わって政権を運営するという心理や受け継いだ専制文化と関わっている。では古い人たちが去った今、新政を始めることができるかは、新しい政党構造の下で新しい政治文化を形成できるかどうかにかかっている。