１１月１６日に行われたマラケシュ国連気候変動会議閣僚級会合で、中国気候変動事務特別代表の解振華氏が演説し、「マラケシュ会議はパリ協定発効を祝う重要な場であるとともに、パリ会議の一連の成果実行のカギとなるスタートラインでもある。中国は各方面と協力してマラケシュ会議を成功に導いていくことを望んでいる」と述べた。

解氏はさらに次のように述べた。「各方面の共同努力の下、現在すでに１１０カ国がパリ協定を批准している。その発効の速さは、グローバル・ガバナンスにおける奇跡となったと同時に、世界のグリーン・低炭素への転換が大勢の向かうところであることもはっきりと示した。中国は各方面とともに、引き続き公平で共通だが差異ある責任および各国の能力の原則に従って、パリ協定の後続業務を計画し、実行していきたいと考えている。同時に、さらに多くの条約締約国に対し、パリ協定を早急に批准し、パリ協定を世界が広く参画する気候変動ガバナンス行動にしていくことを呼びかける」。

さらに解氏は、「各方面はすでに行った約束を早急に実行し、２０２０年以降の協定実行と行動強化のために相互信頼の基盤を固めるべきだ。関係各方面は『京都議定書』第２約束期間のドーハ修正案を早急に批准するべきであり、先進国は「京都議定書」第２約束期間の自国のＣＯ２排出量削減指標を再度表明し、達成のためにいっそう力を入れ、発展途上国への資金提供と技術支援の約束を果たすべきである」と指摘した。

また解氏は次のように強調した。「先進国は２０２０年まで発展途上国に年間１０００億ドルの資金支援を行うという約束を確実に果たし、資金提供のためのロードマップをさらに修正・改善し、年間１０００億ドルの目標をベースに、早急に２０２０年以降の資金提供貢献と目標を打ち出すべきだ。技術革新は将来、ＣＯ２排出量削減の取り組みの弱点を補う上でカギになるだろう。各国は共同研究開発と模範的行動を強化するべきであり、先進国は発展途上国への関連技術移転を加速するべきだ。マラケシュ会議はまた、能力開発問題についても一連の成果を上げて、発展途上国が予報警報、防災減災、インフラ、政策管理、統計審査、資金獲得など各方面の能力を高められるよう適切にサポートするべきである」。

１５日に行われた「パリ協定」第１回締約国会議・閣僚級会合の開幕式では、予定されていた行動声明の発表は見送られ、関係各方面は依然として合意に向けて議論と協議を続けている。

「北京週報日本語版」2016年11月17日