４月２２日、１７５カ国の代表がニューヨーク国連本部で「パリ協定」に署名した。世界気候変動対応の枠組み「パリ協定」は、正式発効にまた一歩近づいた。

国際社会にとって、「パリ協定」の署名には次の３つの意義がある。まず、この協定が国際社会の世界気候変動対応に関する一致した決意を体現していること。第二に、国際社会が気候変動対応における「共通だが差異ある責任」の原則を承認したこと。第三に、国際社会が「パリ協定」は法的効力を有するという原則を認めたことである。

中国は「パリ協定」の積極的推進者である。２０１５年１１月、中国政府は「気候変動対応行動の強化――中国の自主的貢献」を発表し、「二酸化炭素排出量のピークを２０３０年頃に設定し、さらにできる限りこれを前倒しする」ことを公約した。

「京都議定書」は実際の効果が理想的ではなかったため、いかにして効果的に「パリ協定」の関連条項を実行するかが、現在そして今後真剣に取り組まなければならない問題になる。

中国は「パリ協定」実行の面ですでに断固とした意志を表明している。４月２１日、張高麗国務院副総理は潘基文（パン・ギムン）国連事務総長と会見した際、「積極的に気候変動に対応することは、中国が発展途上大国として担うべき国際的責任であると同時に、中国が持続可能な発展を遂げるための内在的要求でもある」との考えを示した。中国は「革新、協調、グリーン、開放、共有」の発展理念を堅持し、グリーンな発展を大いに推進していく。

中国政府は第１３次五カ年計画（２０１６～２０２０年）の「綱要」で、今後５年のＧＤＰ単位当たり二酸化炭素排出量を１８％削減することを明確に打ち出している。

気候変動対応の国際協力を強化するため、中国は今後の「パリ協定」関連交渉に積極的に参加し、協定で決められた一連の取り決めを実行に移し、気候変動南南協力を深化させていく。また、他の発展途上国が気候変動対応のための資金調達能力を高めることをサポートするなど、気候変動南南協力基金の新しい協力プロジェクトをスタートさせている。こうしたことは、世界最大の発展途上国であり、気候変動対応における大国でもある中国の責任と、その責任を引き受ける態度とを体現している。

国連気候変動パリ会議の決定に基づき、「パリ協定」は署名のため２０１７年４月２１日まで１年間開放される。世界の温室効果ガス排出総量の５５％以上を占める、少なくとも ５５カ国の締約国が批准書、受託書、承認書もしくは加入書を寄託した日から３０日目に効力を生ずる。

４月２２日、フィジーなど１５カ国が「パリ協定」に署名し、批准書を国連に寄託した。中国は今年９月のＧ２０杭州サミットまでに協定に参加するための国内法手続きを終える予定だ。中国はすでに他のＧ２０メンバー国に批准を呼びかけており、世界各国とともに、協定の全面的批准と早期発効を推し進めていく。

「北京週報日本語版」2016年4月29日