気候変動対策の枠組み「パリ協定」が来月4日に正式に発効する。国連環境計画（UNEP）のエリック・ソルハイム事務局長はこのほど記者に対し、「パリ協定の成立推進における中国の貢献と、世界環境ガバナンスにおけるリーダーシップに感謝する」と表明した。

ソルハイム氏は「世界最大の経済体である中米両国は、今年9月にパリ協定を批准し、協定の発効と実施を力強く推進した。中国は革新的な実践を通じ、グリーン技術などの措置により気候変動と大気汚染を防止し、グリーンな雇用と経済成長を促している。これは各国の参考になる」と話した。

ソルハイム氏は「中国は南南協力という枠組みを提唱・実施し、力の及ぶ限りサハラ以南アフリカ、近隣の開発途上国に援助を提供し、発展の経験を共有し、専門技術・知識を伝授し、大きな成功を手にしている。中国もグリーンな開発の経験を多く共有できればと思う」と述べた。

ソルハイム氏は「UNEPは中国政府とさらなる協力計画について検討している。グリーン経済、グリーンインフラの整備といった面で協力を深化させることで、中国のグリーンな開発モデルを多くの国に紹介し、世界のグリーンな開発を推進する中国にリーダーシップを十分に発揮してもらいたい」と語った。

ソルハイム氏は、中国の生態文明建設における試み・成績・経験は、他国に新たな啓発をもたらすと判断した。

国連は5日、中国と米国を含む72カ国がパリ協定を批准したと発表した。各国の温室効果ガス排出量は世界全体の56％以上を占め、パリ協定が発効するための2つのハードルを突破した。

規定によると、パリ協定は55カ国以上（温室効果ガス排出量が世界全体の55％以上）の批准から30日後に発効する。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2016年10月8日