これまでのフォーラムの成果を見ると、各分科会において、両国のゲストは、デリケートな問題や難題についても率直に意見を交換している。特に、「政治・外交分科会」と「安全保障分科会」では、両国のゲストが往往にして激論を交わし、一発触発のバトルとなる場面もある。今年は、周辺の地政学的状況が複雑化しており、今回のフォーラムでも、両国のゲストが中日関係というデリケートな問題をめぐって、どのような議論が展開されるのか、ウィンウィンの関係となる共通の認識を持つことができるのかということに、メディアが注目している。

取材によると、今回の中国側の代表団には国務院新聞弁公室の蒋建国主任、同弁公室の元主任の趙啓正氏、中国外文局の周局長、元空軍副司令官（中将）の陳小工氏などがいるほか、日本側のゲストにも福田康夫元首相や石破茂衆議院議員などの政治家がおり、中日共に、そうそうたるメンバーをゲストとして派遣している。その他、中国社会科学院や外交学院、上海国際問題研究院、東京大学、慶応大学など、中日を代表するシンクタンクの専門家、さらに、中信集団、中国石油化工、阿里巴巴（アリババ）、三井住友、野村証券など、両国のビジネス界の代表も出席して発言する。今回のフォーラムには計600人以上が参加すると見られている。

中日両国が派遣しているゲストの顔ぶれを見ても、同フォーラムがどれほど重視されているかが分かる。中国の習近平主席は、今月5日に20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議出席のため中国杭州を訪問していた安倍晋三首相と、中日首脳会談を行い、「両国関係は今、坂を登り、でこぼこ道を越えたが、努力を怠ればたちまち後退するという重要な時期にある。双方が責任感と危機意識を強め、両国関係の積極的な面を拡大する一方、消極的な面を抑制するよう努力し、両国関係を着実に改善するべき」と指摘した。

世界経済がなかなか好転せず、地政学的状況が複雑化しているため、今回のフォーラム開催は時宜にかなっていると言える。世界経済が低迷する中、いかに明るい部分を見付けだし、中日関係改善や発展、アジア、ひいては世界の平和的発展のために新たなエネルギーを注ぎ込むかということに、期待が高まっている。（編集KN）

「人民網日本語版」2016年9月21日