第12回東京－北京フォーラムが27日、28日の2日間、東京で開催される。2005年から始まった同フォーラムは、中日両国間の最も有力な民間の対話の舞台となっている。フォーラムの中国側の執行委員会の周明偉主任（中国外文局局長）は、「フォーラムは両国の重大な関係に着目し、積極的な役割を果たし、両国の民意が健全な方向に向かう上で、積極的な影響を与える」との見方を示している。 人民網が報じた。

中日両国間の最も有力な民間の対話の舞台となっている同フォーラムは今年で12回目を迎え、「アジアや世界の平和と発展に向けた中日協力」をメインテーマにしている。同フォーラムは、中国国務院新聞弁公室や日本の外務省のサポートを得て、中国国際出版集団や日本の特定非営利活動法人・言論NPOが共催している。

主催者によると、今回もこれまでと同様、「政治・外交分科会」、「経済分科会」、「メディア分科会」、「安全保障分科会」、「特別分科会」の、5つの分科会が行われ、中日関係をめぐる各種話題に焦点を当てて、意見が交換される。

「経済分科会」で話し合われる議題を例にすると、日本貿易振興機構（ジェトロ）が今年初めに発表した報告では、15年、中日貿易額が前年比11.8%減となったとしている。これはリーマン・ ショック直後の08年以来6年ぶりの2桁減少だ。また、日本の対中国直接投資も減少の一途をたどっている。中日の経済貿易関係は中日関係において、重荷となるような存在で、その現状には懸念させられる。外交学院の江瑞平・副院長は、「経済分科会」の中国側の代表で、中国網の取材に対して、「日本の一部の政治家は、自分の政治的必要性や利益のために、両国の国民全体の経済や福祉に影響を与えるようなことをしてはならない。日本は中国と協力し、双方と地域の安定した発展に重きを置くべきで、地域外の勢力に利用されてはならない」と指摘している。今回のフォーラムでは、両国の財経界の有力者を含むゲストが、いかに問題点を探し出し、両国の経済貿易関係を良い方向に進ませ、意思の疎通を図るよう促進するかに注目が集まっている。