■「個別対策と抜本的対策を兼ね備えて」こそ実効性ある措置

米同時多発テロから15年が経ったが、アルカイダは取り除かれず、西アジア・北アフリカの複数の国は依然動乱の中にある。中東情勢の混乱はアルカイダに勢力拡大の余地を与えただけでなく、過激派組織「イスラム国」の登場も後押しした。米国がアフガニスタンで戦争を発動して以来、テロを主な形式とする対抗は拡大し続け、市民多数が被害者となっている。米国務省発表した「世界テロ情勢報告2015」は、2015年にアフガニスタン、シリア、トルコなどでテロ襲撃と死者の数が増加傾向にあったことをはっきりと示している。また、2015年のテロ発生件数でアフガニスタンは2位、パキスタンは3位であり、同年の両国のテロ発生件数はいずれも1000回を超えた。

パキスタン平和研究所の所長によると、米同時多発テロ発生後、米国は軍を派遣してアフガニスタンのタリバン政権を転覆させた。軍事的手段によってアフガニスタンの秩序を再構築する考えだったが、アフガニスタンはそれから15年間の衝突を経験し、国内の安全情勢は日増しに動揺し、米軍も泥沼から抜け出せなくなった。これは軍事介入がアフガニスタン国内のテロ問題を解決する効果的な道ではないことを十分に証明している。米国のテロ対策措置はテロに対して「病状に応じた投薬」を行なっていない。日増しに厳しさを増す対テロの新たな状況を前に、国際社会は「個別対策と抜本的対策を兼ね備えた」テロ対策措置を打ち出す必要がある。（編集NA）

「人民網日本語版」2016年9月12日