第2回中米外務次官級テロ対策協議が4日に北京で行われた。双方は「東トルキスタン」テロ勢力の取締りにおいて情報・法執行面の交流や協力を強化することで合意。互いの懸念に配慮するとともに、サイバーテロの取締り、暴力過激主義対策などの問題で重要な共通認識にいたった。CRIオンラインが伝えた。

テロ対策の専門家は「中米のテロ対策協力には大きな余地がある。鍵を握るのは米側がダブルスタンダードを止め、中国側と共に誠実で踏み込んだテロ対策協力を構築することだ」と分析する。

今回の協議で中米はサイバーテロの取締りでも共通認識にいたった。国防大学戦略研究部教授王宝付氏によると、これは現在の国際的な対テロ情勢と合致する。インターネットはすでにテロリストが連絡を取り、テロ活動を組織し、資金を調達する重要な場となっている。中米はサイバーテロの主要な被害国でもあり、双方の協力展開は世界的なサイバーテロ取締りの模範を築くうえでプラスだ。

「米国はサイバー空間で優位にあり、中国は世界で最もネットユーザーの多い国のはずだ。中米がサイバー空間を通じてテロリズムの脅威にさらされ、被害を受ける可能性も高まっている。また、テロリストはネットを利用して資金を調達している。中米がサイバー空間協力を通じてテロ組織の資金調達やマネーロンダリングのルートを断ち切ることは、各自の本土の安全および国際対テロの大業に寄与する」。（編集NA）

「人民網日本語版」2015年8月6日