■テロ対策は「速戦即決」の戦争ではない

過去15年間の国際テロ対策の状況は憂うべきものであり、テロ活動は激しさを増している。「イスラム国」「アルカイダ」など過激派組織は中東で猛威を振るうだけでなく、欧米諸国でも繰り返しテロを起こしている。米国の中東政策の失敗は欧州諸国の安全をますます脅かしている。欧州は民族対立が激化し、テロのリスクが増大しているほか、難民問題で直接の衝撃も受け続けている。欧州の空にもテロの暗雲が立ち込めている。テロ対策は欧州の政治・安全保障における重要な議題となった。

フランスは2015年初めからテロに繰り返し見舞われてきた。政府はわずか2年の間にテロ対策措置を強化し続け、警備部隊の強化、軍事費の増加、軍事力と警察力の拡充、過激思想を宣揚する組織や宗教施設の取り締りなど一連の措置を講じて、国民の安全確保に努めてきた。ドイツとベルギーもテロ発生後に国境管理の強化、警備・パトロールの強化などの措置を相次いで講じた。EU内では政治、経済、軍事分野で対テロ同盟の強化を呼びかける声がしばしば聞かれる。

元ベルギー司法相顧問を務めた欧州の安全問題専門家によると、2015年1月のシャルリー・エブド襲撃事件を受けて欧州各国はテロ対策を強化し始めた。欧州のテロ対策が「速戦即決」の戦争ではなく、各国間のより緊密な有無相通じる、心を一つにした協力を要するという一致した共通認識を各方面が形成する必要があると現地では指摘される。国境を越えるテロの性質から、国家間の連携した「戦闘」があって初めて、テロの温床を消滅させる望みが生じる。