日本の外務省は８月６日、同日午前、中国海警局の船６隻が釣魚島接続水域に進入し、他にも海警局の船付近に中国漁船２３０隻余りを確認したと発表した。日本の海上保安庁は７日、中国の公務船４隻が再び同水域に進入したとしており、これより前の５日にも、日本側は中国海警局の船２隻と漁船６隻が釣魚島１２海里水域に進入したと発表していた。日本側は中国公務船の釣魚島海域における出現頻度はこれまでで最多だとしており、外務省は中国側に「抗議」した。

南中国海方面では、中国空軍は６日、先ごろ轟－６Ｋ、Ｓｕ－３０など複数の軍用機が南中国海の中国領内島・岩礁付近空域を戦闘空中哨戒したと発表した。空軍はこのような戦闘空中哨戒を今後「常態化」するとの考えを示した。

東中国海の釣魚島であれ、南中国海「九段線」内諸島であれ、いずれも中国固有の領土であり、中国人はこの地域で商業活動に従事し、主権を守るために軍事活動を展開する十分な権利を有している。これは大原則であり、外来圧力が高まった際には、この原則の堅持は我々が圧力に真正面から対抗する措置となる。この措置は特に決然とした、少しもあいまいなところのないものであるべきだ。

米日などが中国に対して更にエスカレートした行動を取れば、中国が新たに切るカードがどういうものになるかは彼らとて予想がつくはずである。

一方、米日などが行動を抑制し、中国の権益を損なったり実際に中国の施設を脅かしたりするような新たな挑発を行わなければ、中国側も情勢が落ち着くことを望み、各方面が新たな安定構造の形成を模索することが可能になるに違いない。

東中国海方面では、日本の２０１２年の「島購入」がそれまでの均衡を崩し、その結果中国が公務船の釣魚島海域に対する常態化パトロールや釣魚島１２海里水域進入など更なる主権アピール行動を行う事態を招いた。日本には、釣魚島主権争いを排除し、「島購入」という一度の手間で釣魚島及び付近海域に対する実効支配を固めてしまおうという幻想を実現する力は明らかにない。